「“黒い家”って、このへんではかなり有名なんですよ。あの日も『てめえはホント馬鹿だな！』と火のついたような怒鳴り声が聞こえていた。『ぎゃあ』とか『あぁ～』とかお子さんが激しく泣きわめいている声が聞こえてくるので、うちの子は怖がっていたんです」（近隣住民） 小池百合子都知事がゴールデンウイークの「ステイホーム」を呼びかけていた5月3日（日）の午前1時頃、都内のとある閑静な高級住宅街の一軒家に、警察官と児童相談所職員が駆け付けるトラブルが発生したことがわかった。この“黒い家”のあるじは、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメインキャスターを務める富川悠太アナウンサー（43）だ。

くまねこ @kumanekopochi 関西の朝のローカル番組「感染者が減ってきていると気が緩んできてはいけないと思うんですよ。阪神だって5連勝した後10連敗するんですから」 2020-05-08 07:46:07 くまねこ @kumanekopochi こんなご時世ですが酒のあてという私利私欲のようなLINEスタンプを販売しております。 阪神優勝するまでに少しでも売れたらこれ幸いです [酒のあて] line.me/S/sticker/3148… 2020-05-08 19:35:51

日本(アジア)の新型コロナ感染者、重症者、死者が欧米よりはるかに少ない理由はHLAと仮定するとドンピシャにはまる わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 また、明日5/4には永江塾のメンバーである音喜多参議院議員と、「宇佐美典也とおときた駿の「ゆるい政治」サロン(いま新規メンバーは募集停止だって)との合同で「いま。政治に参加するには」というイベントをZOOMで開催。定員は100名ですのでぜひご参加下さい。 あくまで仮説でしかないエントリーで検証は世界中でしている最中ですのでそれを前提にお読みください。 また、ピークアウトと書いているのは正確には「増加率が鈍る」ですのでご了承ください 昨日のエントリーで「明日は専門家会議の資料を解説するよ」って書い

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誰かこの素人を黙らせてくれ。千葉工業大学を卒業され、薬学の修士、なぜか医学部の大学院に紛れ込んだ偽物。なぜ一人の患者も助けたことがないのに、無責任な放言を連発する。目立ちたがりにもほどがある。恩師の田代先生の顔にどれほどの泥をぬれば気が済むのか？「岡田晴恵教授　都医師会のPCRセンターに「早急に東京都をモデルケースに」。スポニチアネックスが伝えている（4/13(月) 14:53配信）。「感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が13日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスのPCR検査について言及した。　番組では、東京都医師会が新型コロナウイルスのPCR検査のため、PCRセンター（仮称）を都内6カ所に設置する方針を固めたと放送。かかりつけ医が診察した患者で新型コロナウイルス感染の可能性が高い場合、このPCRセンターで検

日本人はどれだけコロナに強いのか、自称WHOの渋谷医師の言葉を借りて証明しよう(コロナ脳向けに優しく書いた) 久々に腹立つやつ WHO渋谷医師「日本はクラスター対策の名の下、検査数を絞ってきた。実際の感染者数は１０倍以上いるだろう。死者も肺炎で診断が付いてない人がいる。これから必ず増える。」 コロナの感染者が日本では10万人はいるという。WHOの専門家がTVでこう断言するのは初めて見た。#News23 pic.twitter.com/laxlzaubZI — kog (@murekinnoto) April 16, 2020 この渋谷医師っていろんな左系のとこに出てくるが、実はWHOの職員でもなんでもないらしい。言うことはいつも日本政府の悪口なのだが、４万人も死んでるアメリカ在住に言われたくないわ。日本はまだ200人そこそこだぞ。イデオロギーと医学を一緒にされると本当に困る。 では、この発

新型コロナウイルスに感染して大阪府内の病院に入院している近鉄、日本ハム、楽天で監督を務めた梨田昌孝氏（66＝日刊スポーツ評論家）について17日、これまで重症患者として入っていた集中治療室（ICU）から出たことを所属事務所が公表した。 一時は重篤な患者として予断を許さない病状が続いていたが、約2週間が経過してから回復の兆しをみせた。14日に人工呼吸器を外し、治療が順調に進んでいることから、入院から18日がたったこの日、ICUからでることを認められた。現在は少し話ができる様子だという。 梨田氏は3月25日に倦怠（けんたい）感を覚え、28日に発熱。30日に呼吸困難を訴えて病院で診察を受けた。翌31日に別の総合病院で「重度の肺炎」と診断され、また別の病院でPCR検査を受けた。4月1日に陽性反応がでて新型コロナウイルス感染が判明していた。 3月31日に入院した同氏は、ICUで人工呼吸器を装置しながら

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟（全柔連）は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター（感染者集団）発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。

「週刊文春」が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」（取材・執筆／相澤冬樹）が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」（3/26付）が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信頼を失いつつある。最高権力者として、ある

「8割は軽症」と言いますが、例えばインフルエンザで39度の熱にうなされながら水しか飲めない状況というのは、軽症に入ります。

安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

感染症専門医と「専門医じゃない人」みたいな対立構造を作るのには感心しない。PCRについてはシンプルなEBMを知ってれば別に専門医じゃなくても議論はできる。感染防御については学会専門医もほとんど素人な人が多い（看護師のほうがずっとよい）。「人」ではなく「言葉の中身」で吟味すべき。

東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 六条第七項はこれ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。 一　新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、 当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。） 二　再興型インフルエンザ （かつて世界的規模で流行したインフルエンザであっ

COVID-19、いわゆる「コロナウィルス」に関して、色々と喧しい。特に目立ったのは岩田医師がダイヤモンドプリンセス号内部の検疫・隔離体制が「ぐちゃぐちゃだ」、なっていないとYouTubeを通じて暴露し、たくさんのメディアへ拡散したのち、厚労省サイドで対策に取り組んでいた高山医師がこれにコメントし、その後岩田医師がYouTubeにアップロードしてあった動画を削除し、陳謝したことだ。動画を削除した理由について岩田医師本人は「これ以上この議論を続ける理由がなくなった」と言っている。（2月20日の日本外国特派員協会におけるオンライン記者会見（英語）で、岩田先生は(1)船内における分離体制が一定の改善をされたこと、(2)この会見の前日、【訂正:国立感染症研究所の公表したデータ（もとは「厚生労働省」と書いていました）】によれば、二次感染は概ねクルーに限られていて、日本人旅行者の二次感染は少ないという

新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。 花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は20日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 1月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。13日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に5億円を確保した。 政府関係者によると、1月最終週には週1億枚超を供給できるようになったが、それでも週9億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いまだにどこにも売っていない」「花粉症がきつくて頭が痛い」と訴える声や、「そのうちマスク不足で内閣が倒れるぞ」と政府の対応

たんすや本棚に溜まっていくホコリは、静電気でくっついているので 普通の布のから拭きではなかなか取れません。 最近、モップや不織布に化学成分を吸い込ませたお掃除グッズが いろいろ売られていますが、実は意外と簡単に「自家製化学ぞうきん」 は作れるのです。

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ