自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。 「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」 谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。 ３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。 ただ

津波で壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市で、２００年ののれんを誇る老舗しょうゆ醸造会社「八木沢商店」が１日、営業を再開した。 ベテラン社員１人を失ったが、新入社員を迎え、社一丸で愛された味の再興を目指す。 「まずは『生きる』が経営方針。誠心誠意、頑張ろう」。河野通洋社長（３７）が従業員全４５人のうち出社可能な約３０人と新人２人に対し、力のこもった言葉を投げた。 震災後初の朝礼。海に近い社屋は無残な姿に変わり果て、市内の自動車学校の一角に仮事務所を設けての再出発だった。「この一大事は若い人間の手で」と、前任社長の父和義さん（６６）に社長交代を直訴し、この日就任した。 「食を通して感謝する心を広げる」など、社是を書いた看板が掲げられた。従業員の１人が、社から３キロ以上離れたがれきの中から見つけ出したもの。あふれる涙で見つめた。 江戸・文化４年（１８０７年）創業。特産の気仙杉のもろみ樽(だる)で

政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。

ＪＲ東日本の五つの新幹線がストップしたのは、延伸や増発にシステムなどの見直しが追いつかず、情報共有も不十分だったことが原因というお粗末さだった。 １８日、国土交通省の幹部からは、「いつトラブルが起きてもおかしくなかった」との指摘があがった。政府や同社が世界に新幹線技術の売り込みを図っているさなかだけに、同社幹部は「信頼を損なったことは否めない」と肩を落とした。 「大きな輸送障害を起こし、多くの人に迷惑をかけて申し訳ありません」 ＪＲ東日本は同日、東京都渋谷区の本社で記者会見を開き、宮下直人常務取締役らが深々と頭を下げた。 約１時間半に及んだ会見では、同社が新幹線総合管理システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」を１９９５年に導入して以来、システムが受け付けるダイヤの修正案の上限が１分間に６００件のままで、ダイヤの現状に合うよう改善してこなかった点に質問が集中。宮下常務は、「データの処理容量を巡っ

県協議会初めて「最終答申尊重」 県や県内五つの期成同盟会などで構成するリニア中央新幹線建設促進県協議会（会長＝阿部知事）は１１日、都内で臨時総会を開き、国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会への意見書をまとめ、提出した。意見書では、直線ルート採用を打ち出した小委員会が今春にも決める最終答申を尊重する考えを初めて明確にし、同ルートを事実上、容認した。 「最終的な判断は尊重することで意思統一した。県が一致団結する一つのスタートだ」。国交省への意見書提出後、阿部知事は報道陣に意義を強調した。知事は就任以来、ルート問題についての言及を避けてきた。しかし、小委員会が昨年１２月の中間とりまとめで直線ルートの採用を打ち出したことから、ようやく現実的路線を明確にした。 全会一致で決まった意見書は、「最終的には国の判断は尊重すべきと考える」と明記。一方、中間とりまとめでは「国の関与」が明確にされていな

北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことを受け、西川一誠・福井県知事は２２日、県庁で記者会見した。 知事は高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開の了承と引き換えに、県が求めた新幹線などの地域振興策に、政府が理解を示したことに言及。「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけない」と、県がもんじゅの安全確保などを厳しく監視する意向を示した。県が関与を強化すれば、検査などが長期化する可能性が高く、事実上、もんじゅを“人質”に取った格好だ。 もんじゅでは８月、核燃料交換用装置が原子炉容器内に落下するトラブルが発生。今後の安全対策などを確認するため、今月１６日に知事と文部科学相、経済産業相の「３者協議」が東京都で開かれた。知事はこの日の会見で、３者協議の結果を振り返り「（もんじゅの）管理体制など、国がその場で約束したことも果たして真

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ

観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

糸魚川市関係者ＪＲ西に存続働きかけへ ２０１４年度末の北陸新幹線開業後のＪＲ大糸線糸魚川―南小谷（長野県小谷村）間の存廃を巡り、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長が「沿線自治体と協議したい」と廃線の可能性に言及したことで、同線の存続を求めてきた糸魚川市の関係者は危機感を募らせている。同市は、「大糸線利用促進輸送強化期成同盟会」を共に構成する、長野県内沿線の自治体などに呼びかけて、ＪＲ西に対し、改めて同線の存続を求める方針だ。 糸魚川市の米田徹市長は２日朝、佐々木社長の前日の記者会見での発言を報道で知り、憤った。「これまで期成同盟会が要望しても、ＪＲ西は明確に回答してこなかった。それなのに、一方的に佐々木社長が発言したことは唐突で、不信感を抱かざるを得ない」。期成同盟会の会長を務める、長野県大町市の牛越徹市長に電話し、近く、ＪＲ西に存続を強くはたらきかけることで一致したという。 糸魚川市の北陸新幹線

沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の県外移設候補地として関西空港を視察する考えを示したことについて、大阪府の橋下徹知事は３０日、府庁で報道陣に「残念ながら、関空は大阪（伊丹）空港との統合で、運営権を民間に売却する話がスタートしている。関空が基地負担軽減の受け皿になることは、今の方向ではない」と述べ、受け入れ困難との認識を示した。 さらに、橋下知事は「できたら神戸空港を見ていただきたい。将来性が見えない海上空港は神戸だ」と指摘。「（視察する場合）僕もついていく」と語った。 橋下知事はこれまで、普天間移設問題に関し、「国から提案があれば、関空での受け入れの議論は拒否しない」と話していた。この日の発言には「結局、大阪府に直接関係ない神戸空港に受け入れを押しつけた」（府議）との見方も出ており、波紋を広げそうだ。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）が、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ＣＮＮの東京支局（東京都港区）に郵送したとされる問題で、ＣＮＮ広報担当は２５日、ＳＤカードが同支局に郵送されていたことを認めた上で、「警備上の指針に従って廃棄した」とする声明を発表した。 声明や広報担当の説明によると、ＳＤカードが入った封筒には差出人名が書かれておらず、データの内容も明記されていなかった。このため、同社は安全性が明確でないと判断し、報道機関を対象としたテロなどを想定した警備上の指針に従い、データを読み込まずに廃棄したという。郵送の時期や封筒の形状は「答えられない」としている。

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選挙管理委員会は２４日、再審査で１か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。 その結果、有効署名数は計３５万３７９１人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）には達しなかった。 無効署名数は今月１７日、約３万６０００人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを理由に約７万５０００人分が追加され、計１１万１８１１人分となった。無効率は２４％。 各区役所ではあす２５日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは１２月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は５日以内に住民投票の本請求を行うことができる。 結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。 支

ＪＲ東海が、２０２７年に東京（品川）―名古屋間の開業を目指しているリニア中央新幹線計画を前倒しし、神奈川県相模原市―山梨県甲府市周辺の区間で先行開業を検討していることが２３日、明らかになった。 開業時期は２０年前後を見込んでおり、先行開業で得られる運賃収入で建設費回収を早める狙いがある。 ＪＲ東海は、山梨県内の実験線を現行の１８・４キロ・メートルから４２・８キロ・メートルに延伸する工事を進めており、実験線を営業線に格上げして、先行開業を目指す。乗車時間は１５分程度を見込んでいる。

午前１０時５５分頃、神戸市中央区の第１突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー３の立場という。 巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。 また、主任航海士とかつて同じ職場だったという５管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。 神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれな

広島県の湯崎英彦知事らが公務に支障がない範囲で「育児休暇」を取得していることについて、大阪府の橋下徹知事は２７日、府庁で報道陣に、「（育休取得をトップが行動で示すというなら）公務に支障が出ても取ると言い切ってもらいたい。それぐらいの強烈なメッセージを発しないと、世の中の価値観は変わらない」と述べた。 橋下知事はこれまで、首長の育休取得を「休もうと思っても休めないのが日本の現状。世間を知らなすぎる」と批判していた。この日も「僕なら休まない」とした上で、「１、２時間じゃなく、２週間ボーンと休んだらどうか。県民に『仕事に支障をきたしても育児休暇を取得しよう』と呼びかければいい」と語った。

全日本空輸が、傘下に設立する格安航空会社（ＬＣＣ）で、関西国際空港と首都圏の空港を結ぶ路線の運賃を５０００円前後とする方向で検討していることが８日、わかった。 東海道・山陽新幹線「のぞみ」の通常料金（東京―新大阪間）の３分の１程度に抑え、競合する鉄道や高速バスの顧客を奪いたい考えだ。 全日空は近くＬＣＣの設立を正式に発表する。関空を拠点に２０１１年度中に国内線と国際線の運航を始める計画だ。具体的な路線は今後決めるが、国内線では、関空―成田便や関空―福岡便などを５０００円前後、関空―那覇便を８０００円前後で運航する案が有力とみられる。国際線は中国や韓国を結ぶ路線が中心になる見通しで、運賃は大手の半額以下を目指す。 ＬＣＣはＡＮＡとは別ブランドとし、別の給与体系で新たに従業員や外国人のパイロットを採用するなど、大幅なコスト低減を図る。全日空が筆頭株主となるが、国内の旅行会社や流通業界などの異業

来年３月の九州新幹線全線開業に伴い、大阪―鹿児島中央間を最短３時間４７分で結ぶ新幹線の名称が「みずほ」で最終調整されていることについて、鹿児島県の伊藤知事は３日の定例会見で「ほかの列車で使われた名前なので、あまり好きじゃない」と不満を漏らした。 「みずほ」は１９６１年から９４年まで、東京―熊本間などを結んだ寝台特急の名称と同じ。伊藤知事は「熊本で止まっていたやつの名前が付いちゃったんですよ。（ＪＲから）事前に相談があったら反対していた」と語り、事前に相談がなかったことにも疑問を呈した。

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は２８日、大阪都構想に関連し、「都制導入にこだわらず、大きすぎる大阪市を、８〜９の市に分割するのも一案」との新たな考えを示した。 同市を解体して特別区に再編し都制を導入する従来の案と比べ、法改正なしでも実現できるメリットがあるといい、橋下知事は、今後両案を並行して検討していくという。同会が、同府茨木市で開いたタウンミーティングで明らかにした。 都構想の目的は、府と同市を再編し、広域行政と基礎自治の役割を明確にすることだが、東京都のような都制度を導入するには、特別法の制定か地方自治法の改正が必要になる。だが同市を小さな市に分割して、府との役割を明確に分ければ、目的は達せられるうえ、法改正を必要としないという。 終了後、橋下知事は報道陣に対し「都制度にはこだわらない。市の分割であれば、国の交付税制度で財政調整もできる」と語った。

人事院は２０１０年度の国家公務員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を現行の４・１５か月から引き下げて３・９０〜３・９５か月とする方向で最終調整に入った。 支給月数が４か月を割り込むのは１９６３年度以来４７年ぶり。月給についても、０・２％程度のマイナスとする方向だ。１０日にも内閣と国会に勧告する。 月給については、若手職員の給与は据え置いた上で、民間企業との格差がより大きい５６歳以上の職員は１〜２％の下げ幅とするなど、年齢によってマイナス幅に差を設ける方針だ。