全国の書店員が選ぶことしの本屋大賞に、逢坂冬馬さんの「同志少女よ、敵を撃て」が選ばれた。 去年８月にアガサ・クリスティー賞を受賞し、デビュー作ながら直木賞の候補に選ばれたことでも話題となった。 さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く情勢を受け、注目度がますます高まっている。 しかし、こうした状況について逢坂さんは複雑な心境を明かした。 「あまりにもタイムリーになりすぎたことが本当につらい」 作品で描かれる、“戦争の実像”とは？ 本屋大賞に選ばれた「同志少女よ、敵を撃て」は、第２次世界大戦中の旧ソビエトとドイツによる「独ソ戦」が舞台だ。 重厚なテーマで、５００ページ近いボリュームであるにもかかわらず、発売直後から好調な売り上げを見せ、累計発行部数は３７万部を突破した。 （TSUTAYA BOOKSTORE 下北沢　佐藤佑　店長） 「発売されてから継続して売れていて、今も在庫が少ない

去年1年間に自殺した人は全国で2万1007人で、女性は2年連続の増加となったことが分かりました。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安や環境の変化などが影響していると分析しています。 厚生労働省は去年1年間に自殺した人についての確定値を15日、公表しました。 それによりますと、去年の自殺者は全国で2万1007人とおととしより74人、率にして0.4％減少しました。 年間の自殺者数は2010年以降減少傾向が続いていましたが、おととしは前の年より増加していました。 去年の自殺者を男女別でみると、 ▽男性は1万3939人と、おととしより116人減少しました。 一方、 ▽女性は7068人と、42人増えて2年連続で増加しました。 年代別では、 ▽50代が3618人と最も多く、おととしより5.6％増えました。 ▽20代は2611人と3.6％増加しています。 また、去年自殺した子どもは

企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方であるフリーランスについて、報酬の不払いや一方的な契約解除などの相談が相次いでいるため、労働団体の「連合」はフリーランスの支援に取り組む方針を決めました。ことし4月に電話相談やシンポジウムを集中的に行うなどして待遇改善を進めたいとしています。 フリーランスは企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方で、内閣官房の調査では、おととしの時点でおよそ462万人に上るとされ、今後、さらに増えるとみられています。 その一方でフリーランスとして働く人たちから国の窓口などに、報酬の不払いや一方的な契約解除などの相談が相次いでいるほか、新たな法整備を求める声が出ています。 このため労働団体の「連合」はフリーランスの支援に取り組む方針を決めました。 具体的にはことし4月を「フリーランス月間」と位置づけフリーランスとして働く当事者も参加したシンポジウムを毎週開き、

「フリーランス」として働く人の中に、企業と雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増え、法律で保護されないため長時間労働などにつながっているとして、労働組合が改善を求める要望書を厚生労働省などに提出しました。 要望書を提出したのは、労働組合でつくる「全労連」で16日、記者会見を開きました。 それによりますと、個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人の中に、企業から業務の具体的な指示を受けるなど、雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増えているとしています。 「フリーランス」は労働基準法などが適用されないため、こうした人たちから低い報酬や長時間労働などに関する相談が相次いでいるといいます。 このため要望書では、労働基準監督署などに相談があった場合は「フリーランス」の実態を調べたうえで、雇用契約を結ぶべき労働者かどうかを判断し、必要に応じて企業に是正指導を行うよう

真珠湾攻撃から80年。 『特殊潜航艇』と呼ばれる小型の潜水艦で出撃し、ただ1人生き残って“太平洋戦争の捕虜第一号”となった日本海軍の軍人がいました。 過酷な環境の中を果敢に生き抜き、帰国後は日本の戦後復興を支えた男性の軌跡は今の私たちに何を示しているのでしょうか。 （名古屋放送局・徳島放送局・ネットワーク報道部）

健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ

「そうだと思ってな、一升瓶を2本買ってきた」 「若旦那様は縁起がいいなあ」 「そんなに縁起がいいか」 「はは、だって一升瓶を2本。2本買った、日本勝った！」 「2本」と「日本」をかける笑えないオチ。 じつはこれ戦意高揚のために作られていた国策落語の一部です。戦後、誰も語り継ぐことなくひっそりと消えていきました。 しかし、戦後76年がたった今の時代、戦争のない平和な日本に国策落語をあえて復活させた落語家がいます。林家三平さんです。 人を笑わせる落語家がなぜ笑えない落語を披露し続けているのか、その胸のうちを今回明かしてくれました。 （ラジオセンター 瀬古久美子 坂本和輝）

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが受験したアメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果が日本時間の29日夜、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 ことし7月に行われたニューヨーク州の司法試験の結果は、29日夜、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 委員会によりますと、今回の試験ではおよそ9200人が受験し、合格率は63％だったということです。 小室さんは、ニューヨーク州のロースクールを卒業したあと、先月から州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、現在は今月26日に結婚した眞子さんのパスポートや、ビザの取得といったアメリカに渡る準備を進めながら東京都内のマンションで眞子さんと2人で生活しています。

衆議院選挙にあわせて、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は11人の裁判官が対象になります。 「国民審査」は、衆議院選挙の投票にあわせて、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法79条で規定されています。 今回は前回（平成29年）の衆議院選挙のあとに任命された11人の裁判官が審査の対象で、これまでで2番目に多くなっています。 投票は衆議院選挙とともに行われ、20日から期日前投票が始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと、信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など「×」以外のものを書くと、投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまでの24回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は衆議院選挙の結果とともに

10月11日の「国際ガールズ・デー」にあわせNGOが行った調査で、緊急避妊薬や低用量ピルについて「知識がある」と答えた割合は若い世代で高かった一方、使用するうえでは費用が課題になっていることが分かりました。 女性の健康の向上に取り組むNGO「ジョイセフ」は、国連が定めた「国際ガールズ・デー」にあわせ、性や恋愛に関する意識をインターネット上で調査し、15歳から64歳の男女5338人から回答を得ました。 この中で、性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされている「緊急避妊薬」について、「どんな薬か知っている」と回答した割合は、20代以下の男女では68％だったのに対し、30代以上では43％でした。 「入手先も知っている」と答えたのは、20代以下の女性で48％、男性で31％だったの対し、30代以上では女性で25％、男性で13％と性別や年代で差が開きました。 「低用量ピル」につい

「彼は、銃で撃たれても、カメラを離さなかったんです」 そう話すミャンマー人の男性は、14年前、ミャンマーで命を落とした1人の日本人の姿を鮮明に覚えていました。あの時、故郷の現実を伝えようとしてくれたことに、心が震えたと言います。その日本人が、なぜ命がけでカメラを握り続けたのか、ずっと考えてきました。 （国際部 記者 栄久庵耕児）

倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

手軽な交通手段として利用が広がっている電動キックボードを都内で無免許で運転したうえ、赤信号を無視してタクシーと衝突し乗客にけがをさせたとして、23歳の飲食店従業員が無免許危険運転傷害の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、東京 新宿区に住む23歳の女性の飲食店従業員です。 警視庁によりますと、ことし6月、新宿区の都道で電動キックボードを無免許で運転したうえ、赤信号を無視して交差点に進入し、タクシーと衝突して乗客の男性にけがをさせたとして無免許危険運転傷害の疑いが持たれています。 この事故で、飲食店従業員も右手の骨を折る大けがをしました。 電動キックボードは原付きバイクなどとみなされ、公道を走る際は運転免許に加え、ナンバープレートやミラーなどが必要ですが、いずれも取り付けられていなかったということです。 飲食店従業員は任意の事情聴取に対して容疑を認め「赤信号なのは分かっていたが、車

行政手続きなどのデジタル化に向けて、政府が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることを受けて、有識者らによる研究会は5200万件に上る現在の戸籍の読みがなを新たに届け出てもらうことなどを盛り込んだ報告の案をまとめました。 戸籍の氏名には、漢字しか記載されておらず読みがながないため、デジタル化の妨げになっているとして、政府は戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らによる研究会は戸籍法の改正に向けた報告の案をまとめました。 それによりますと、名前の表記や読み方が多様化する中、読みがなを付けるにあたっては、漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるかについては、多様な意見があることを踏まえ、十分に検討する必要があるとしています。 そのうえで、これから生まれる子どもは出生届などをもとに戸籍に読みがなを記載するとした一方、5200万件に上る現在の

新型コロナウイルスに感染したオリンピックの関係者2人が「検査を受けるため」と主張して、入所していた東京都の宿泊療養施設から外出していたことが、都への取材で分かりました。 検査を受けるための外出は認められておらず、都は「重ねて説得したが、納得してもらえなかったので、やむをえず認めた」としています。 都によりますと、オリンピックの関係者で感染が確認された人のうち、一部は都が確保した宿泊療養施設に入所しています。 このうち2人が29日に「PCR検査を受けるため」と主張して、外出したということです。 2人は、医療機関に行くための車の手配を自分たちで行い、その日のうちに宿泊療養施設に戻ってきたということです。 都の宿泊療養施設では、PCR検査を受けるために外出することは認めておらず、都によりますと、現場のスタッフが外出しないよう繰り返し説得したということです。 しかし、2人が納得しなかったため、最終

「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、