ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、 ▽80代は28人中21人で75％、 ▽7

東京都内では15日、日曜日としてはこれまでで最も多い4295人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は250人を超えて251人となり、過去最多を更新しました。 また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで5人になりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より229人増えて、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 15日までの7日間平均は4263.9人で、前の週の105.6％です。 4295人の年代別は ▽10歳未満が212人、 ▽10代が413人、 ▽20代が1320人、 ▽30代が877人、 ▽40代が706人、 ▽50代が505人、 ▽60代が15

自民党の安倍前総理大臣は「終戦の日」の15日、靖国神社に参拝しました。 自民党の安倍前総理大臣は、午前10時半前に東京 九段の靖国神社を訪れ、参拝しました。 参拝を終えたあと、安倍氏は記者団に対し「終戦の日にあたり、先の大戦において、愛する人を残し、祖国の行く末を案じながら散華されたご英霊に尊崇の念を表し、み霊、安かれと祈った」と述べました。 安倍氏は、総理大臣在任中の平成25年12月に靖国神社に参拝し、その後は参拝しませんでしたが、総理大臣を辞任したあとは、去年9月と10月、それにことし4月に参拝しています。 一方、15日は午前中、高市前総務大臣や稲田元防衛大臣が参拝したほか、午後には、自民党の下村政務調査会長が参拝しました。

15日の「終戦の日」を前に、岸防衛大臣は13日午後、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 岸防衛大臣は13日午後2時前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと、岸大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員岸信夫」と記帳したと説明し「先の大戦で国のために戦って命を落とされた方々に対して、尊崇の念を表すとともに、哀悼の誠をささげた」と述べました。 そのうえで「不戦の誓い、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという決意を新たにしたところだ。8月15日に対する思いはもちろんあるが、静かな雰囲気の中で参拝したいという思いもあり、きょうにした」と述べました。 一方、岸大臣は記者団が「現職の防衛大臣の参拝には中国や韓国からの反発も予想されるのではないか」と質問したのに対し「それぞれの国において、戦争のご英霊に尊崇の念を示すのは当たり前のことだ」と述べました。 現職の防衛大臣の靖国神社

「終戦の日」の15日、菅内閣の3人の閣僚が靖国神社に参拝しました。閣僚の参拝は2年連続で、13日参拝した閣僚も含めて、5人が参拝しました。一方、菅総理大臣は参拝せず、「自民党総裁・菅義偉」として、私費で玉串料を納めたということです。 「終戦の日」の15日、東京・九段の靖国神社には、萩生田文部科学大臣と、小泉環境大臣、井上万博担当大臣の3人の閣僚が参拝しました。 萩生田大臣と小泉大臣の2人は安倍内閣の閣僚だった去年の「終戦の日」にも、靖国神社に参拝しています。 参拝を終えたあと、萩生田大臣は、記者団に対し「先の大戦で尊い犠牲となられた先人の御霊（みたま）に、謹んで哀悼の誠をささげ、改めて恒久平和への誓いをしてきた」と述べました。 また、記者団が「現職閣僚の参拝に、中国や韓国が反発を強めているが」と質問したのに対し、萩生田大臣は「自国のために尊い犠牲となられた先人の皆さんに、尊崇の念を持ってお

政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の、平田竹男・内閣官房参与について政府は、13日付けで、いずれの役職も辞職したと発表しました。平田氏をめぐってはゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたなどと報じられていました。 「文春オンライン」は今月7日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の平田竹男 内閣官房参与が、ゴルフスクールへのレッスン料を支払わず公用車で通っていたなどと報じました。 こうした中政府は、平田氏が13日付けで、内閣官房参与と推進本部の事務局長を辞職したと発表しました。 内閣官房によりますと13日、平田氏本人から辞職の申し出があったということです。 報道について平田氏は11日、記者団に対し「事実関係を確認中だ」と述べていました。 丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日の記者会見で、平田氏をめぐる報道について「現在、事実関

東京都内では13日、過去最多となる5773人の感染が確認されたほか、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は227人となり、4日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中の死亡は4人になりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった先週木曜日の5042人を超えて過去最多となりました。 また、1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。 13日までの7日間平均はふたたび4000人を超えて4155.7人となりました。 前の週の108.8％です。 都の担当者は「まだ感染拡大が続いている状況だ。人と接触すれば感染するリスクは高まる。どうしても外出する場合は短い時間、少人数に

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。

東京都内ではこれまでで2番目に多い4989人が12日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した重症の患者は初めて200人を超えて10日、11日に続いて過去最多を更新し、医療提供体制のひっ迫がさらに進む事態になっています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4989人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週前の木曜日から53人減ってはいるもののこれまでで2番目に多く、感染確認が急増しています。 12日までの7日間平均は3976.0人で、前の週の109.0％です。 4989人の年代別は ▽10歳未満が235人 ▽10代が473人 ▽20代が1490人 ▽30代が1031人 ▽40代が865人 ▽50代が627人 ▽60代が146人 ▽70代が61人 ▽80代が46人 ▽90代が14人

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く東京都内では11日、新たに4200人の感染が確認されました。 一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は197人となり、10日に続いて過去最多を更新しました。 また都は、感染が確認された30代と70代の男性2人が死亡したことを明らかにし、このうち30代の男性は自宅で療養中に亡くなったということです。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4200人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 4000人を超えるのは3日前の今月8日以来です。 1週間前の水曜日から34人増えて、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の急激な拡大が続いています。 11日までの7日間平均は、3983.6人で、前の週の114.5％です。 11日の4200人の年代別は、 ▽10歳未満が206人、 ▽10代が397人

11日はこれまでに全国で1万5812人の感染が発表されています。 また、福岡県で4人、愛知県で３人、千葉県で2人、大阪府で2人、東京都で2人、栃木県で2人、神奈川県で2人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、埼玉県で1人の合わせて20人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め107万698人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて107万1410人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5335人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5348人です。 各自治体などによりますと、 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は11日の新たな感染者数です。 ▽東京都は25万8981人（4200） ▽大阪府は12万5640人（1490） ▽神奈川県は10万2056人（1565） ▽埼玉県は6万9673人（1227） ▽千葉県

政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。 この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。 また、尾身会長はワクチン接種を終えたあ

新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合についてNHKの世論調査で聞いたところ、「順調だ」と答えた人は18％で、「遅い」と答えた人が75％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅総理大臣は、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。 接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18％、「遅い」が75％でした。

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質

東京都内では9日、月曜日としては最も多い2884人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「あす以降、連休に体調が悪くなった人が医療機関を受診し、感染者が増えることも十分想定できる。いつ感染するか分からない状況だということを肝に銘じて行動してほしい」としています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて2884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より689人増えて、月曜日としては最も多くなりました。 7日間平均は、8日に4000人を超えて4037.0人となりましたが、9日時点では、さらに100人近く増えて4135.4人となりました。 前の週の128.7％です。 都の担当者は「月曜で2884人というのは非常に多い数だ。連休は診てもらえる医療機関が少ないため、あす以降、連休に体調が悪くなった人が

7月に羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、南米のペルーなどで報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」に感染していたことが分かりました。国内でラムダ株が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。 検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は去年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。 一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの