自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました

今月7日、高岡工芸高校で剣道部の男子部員2人が保護者に暴力を受けたとされる問題で、13日、県教育委員会と高岡工芸高校が会見を開き、詳細を説明しました。 会見には、県教育員会の佐野友昭県立学校課長と高岡工芸高校の篠原俊一郎校長が出席し、説明しました。 それによりますと、今月7日、柔道部の見学のため学校を訪れた40代半ばの保護者の男性に剣道部員が挨拶をすると、その態度が武道をする者としてふさわしくないと、部員15人に対しておよそ20分間強い口調で叱責、男子部員2人は、保護者の男性に防具をつけさせられて、面や胴を何度も足で踏みつけられたということです。 近くには顧問がいて様子を見ていて、途中で制止したとしています。 県教育委員会は、制止するタイミングが遅れたのは否めないとしています。 保護者は「暴力ではなく、武道の指導だった」と話していて、女子部員1人が恐怖のため過呼吸になったことから、「やりす

【読売新聞】　２０１３年に沖縄県で当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自殺した問題で、沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。 一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきた

「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか？（2/2） 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ（前回参照）。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「（採点者は）アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」（ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏）との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」　山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態　「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ

神戸市の小学校で、教師４人が同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害教師４人を休職にして給与を差し止める処分が決まりました。 神戸市の東須磨小学校で、同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた教師４人は、現在、有給休暇の扱いになっています。 市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。 条例を受け教育委員会は、弁護士など３人でつくる審査会に、４人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。 休職処分による給与の差し止めは、調査後に決まる懲戒処分とは異なるもので、４人は処分に対して不服の申し立てをすることができます。

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

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神戸市の公立小学校で複数の教諭が同僚をいじめていた問題で、被害を受けた男性教諭は「加害者の女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗して学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことが分かりました。学校は教育委員会に報告していなかったということで、教育委員会はハラスメントへの意識の低さが問題の深刻化につながったとみて実態の把握を急ぐことにしています。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対し激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していました。 この問題で、初めて会見した仁王美貴校長は謝罪したうえで、被害を受けた男性教諭は「女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗しまくって学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことを明らかにしました。 さらに、女性教諭が児童に対して「あなたが嫌い」などと

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 ４月から５月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。

輪舞＠鬱モード @HINAMIZAWA_L5 親日のポーランド、しかも日本語専攻してる若者でさえ日本企業には就職したくないと言われてる事実。トップ層は考えた方がよくないか？ pic.twitter.com/nOE6g24mhz 2019-06-30 22:30:50

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

「僕は校則を破りました。ごめんなさい、もうしません」。1人の中学生が生徒30人ほどの集まる教室に呼び出され、謝罪する――。こんな光景が東京都内のある公立中学校で毎週のように繰り広げられている。「おかしいのではないか」と生徒や保護者が訴えても変わらなかったという。学校で温存される理不尽な指導やルール。その根源には、何があるのだろうか。「ブラック校則」をめぐる学校現場の今を取材すると、変化の兆しも見えてきた。（文：Yahoo!ニュース 特集編集部／写真：笹島康仁）

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織