夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の７倍、育児でも６倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が１日平均４時間23分と夫のおよそ７倍（夫・37分）▽休日でも妻の１日平均が４時間44分と夫のおよそ４倍となっています。（夫・１時間６分） また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が１日平均８時間52分と夫のおよそ６倍（夫・１時間26分）▽休日でも妻の１日平均が11時間20分と夫のおよそ２倍となっています。（夫・５時間22分） さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ９割の家庭は妻が担っていました。 妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や

再来年（2021年）に放送されるＮＨＫの大河ドラマは、「近代日本経済の父」と呼ばれ、新しい一万円札の肖像にも選ばれた実業家、渋沢栄一の生涯を描く「青天を衝け」に決まり、俳優の吉沢亮さんが主役を演じることになりました。 渋沢栄一は、2024年度の上半期をめどに発行される予定の新しい一万円札の肖像にも選ばれています。脚本はＮＨＫの連続テレビ小説「あさが来た」などを手がけた大森美香さんが担当し、俳優の吉沢亮さんが主役を演じることになりました。 吉沢さんは、現在放送中の連続テレビ小説「なつぞら」でヒロインの幼なじみの役を演じ、９日東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた制作発表会見では、「歴史ある大河ドラマの60作目の主演をやらせていただくことを光栄に思っています。不安もありますが、渋沢栄一の人生をエンターテインメントとして楽しく届けられるように演じたい」と抱負を語っていました。 大河ドラマ「青天

同性と性的行為をしたことがあると答えた人50万人を対象に遺伝子を分析した結果、人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないとする研究結果を国際的なグループが発表しました。人の性的指向は複数の遺伝子や環境などの要因で決まるとしています。 アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。 その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。 これについてグループは「ほかの多

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生

ある小学校で起きたいじめ。先生は両者を一緒に呼んで、「仲直りの会」というものを開いたそうです。いじめを受けた子どもは自分の意見を言えなかったのに、最後に先生が求めたのは、両者の『握手』でした。子どもはその後、学校に通えなくなりました。（社会部記者 勝又千重子） この話を聞いたのは、去年、仙台市で起きた母子の心中事件を取材した時です。母親が小学２年生の娘を連れて命を絶ったきっかけは娘に対するいじめでした。学校や教育委員会に、何度も対応を求めても解決せず、保護者など周囲からも孤立を感じた末に選んだ死でした。 あまりにやるせない事件。「真相は何だったのか」と取材していると、母親が生前、170枚もの手記を残していたことを知りました。 そこには、娘が登校中に棒でたたかれそうになったり、無視されたりしたといういじめの詳細、さらに学校側や教育委員会とのやり取りが克明に記されていましたが、中でもある記述に

アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ

韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に

東京 港区で進められる大規模な再開発計画が発表され、その中核として高さがおよそ330メートルの日本一の超高層ビルが建設されることになりました。 このビルは、東京 港区の虎ノ門・麻布台地区で進められる大規模な再開発の中核として「森ビル」が建設し、４年後の2023年３月の完成を目指します。 ビルは地上64階建て、高さおよそ330メートルで完成した時点では、大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」を上回り、日本で最も高いビルになります。 総工費は、およそ5800億円で、ビルの大半はオフィス向けですが、54階以上の高層階には住宅が入ります。 このほか、隣接する敷地には高さ270メートルのビルなど３つの建物が合わせて建設され、高級ホテルやインターナショナルスクール、多言語に対応できる病院なども設ける計画で、海外からのビジネスマンを呼び込みたいとしています。 都内では、再開発事業に伴って超高

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

14日夕方、大分県玖珠町の渓谷付近で、バーベキューに来ていた18人のグループから「車が水没して動かなくなった。助けてほしい」と消防に通報がありました。グループとは電話で連絡が取れていて、今のところけが人はいないということで、警察と消防が捜索を続けています。 警察と消防によりますと、このグループは大人７人、子ども11人で、中には生後５か月の赤ちゃんもいて、車６台に分乗して移動中に周囲が水没したため身動きが取れなくなったということです。 グループは、その後、比較的高い場所に避難してテントの中に入り、今のところ全員けがはなく無事だということです。 消防は、このグループと電話で連絡を取り合っているということで、警察と消防が捜索を続けています。

心停止した際、男性と比べて女性ではＡＥＤが使われにくい傾向があることから、東京で女性へのＡＥＤの使い方などを紹介する講習会が開かれました。 今月10日の「ハートの日」に合わせて、東京 港区の東京慈恵会医科大学では、ＡＥＤの使い方を学ぶ講習会が開かれ、女性への配慮のしかたを医師が紹介しました。 医師は、女性に見立てた人形を使いながら、 ▽素肌にパッドを装着できれば、服をすべて脱がさなくてもよい ▽ブラジャーなどに金具が入っていても、 金具の部分に重ならないようにずらしてパッドをはればよい ▽パッドをつけたあと、上に服をかけても影響がない などを説明し、ＡＥＤをためらわずに使ってほしいと呼びかけていました。 参加した男性は「女性に使うことに多少ためらう部分もあるが、命には変えられない。万が一の時は講習を思い出して対応したい」と話していました。 東京慈恵会医科大学の武田聡主任教授は「ＡＥＤを使う

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

韓国軍の合同参謀本部は10日朝早く、北朝鮮が東部のハムギョン（咸鏡）南道ハムン（咸興）付近から日本海に向けて飛しょう体を２回発射したと発表しました。北朝鮮による発射は２週間余りの間で５回目となり、現在、合同軍事演習を行っているアメリカと韓国をけん制するねらいがあるとみられます。 北朝鮮は先月25日に東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したのに続いて、 先月31日、今月２日、６日にも発射に踏み切っていて、北朝鮮による発射は、この２週間余りで５回目となります。 北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍が現在行っている合同軍事演習に強く反発していて、今月６日の発射のあと、北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、米韓両国に「警告を送る機会になるだろう」と述べ、発射を高く評価したと伝えています。 また８日、アメリカのエスパー国防

大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海

韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。

平成16年12月から１か月余りの間に、福岡県内の路上や公園で通りすがりの３人の女性を次々に殺害し、現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた鈴木泰徳死刑囚ら２人に刑が執行されました。 ▽鈴木泰徳死刑囚（50）、 ▽庄子幸一死刑囚（64）の２人です。 鈴木死刑囚は平成16年12月から１か月余りの間に、福岡県飯塚市、北九州市、福岡市の路上や公園で、通りすがりの女性３人を次々に殺害して現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、その後、死刑が確定していました。 庄子死刑囚は平成13年に仲間の女と、神奈川県大和市で当時54歳と42歳の主婦を相次いで殺害して現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、その後、死刑が確定していました。

北朝鮮が25日に発射した飛しょう体について、防衛省は軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。迎撃が困難なことも予想されることから今後、対処方法を検討していく方針です。 発射された飛しょう体について防衛省は、比較的低空を飛行し、軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。 また飛行距離について、韓国国防省の関係者はアメリカ軍と共同で分析した結果として、およそ600キロだったとしています。 防衛省は、飛しょう体は日本に届く可能性があり、迎撃が困難なことも予想されることから、アメリカとも連携しながら、今後、対処方法を検討していく方針です。

15歳で結婚させられてすぐに妊娠。しかし、幼い体は出産に耐えられず、大切な産道などに穴が開き、失禁が止まらない病気にかかってしまう。「フィスチュラ」と呼ばれるこの病気に、世界では200万人と推定される女性がかかっています。その背後には、格差の広がりとともに増え続けている「児童婚」があります。アフリカで見たその実態は極めて深刻なものでした。（ヨハネスブルク支局長 別府正一郎） １人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を出生率と言います。日本は1.4。韓国は1.1。アメリカは1.8です。では世界で最も出生率が高い国はどこか。それはアフリカのニジェールです。出生率は7.0。この国では、女性は平均して７人の子どもを産んでいる計算になります。 首都ニアメーの中心部を訪ねると、どこも、人、人、人。人波にもまれ、40度近い灼熱の気温でもうろうとしながら、「ここがまさに“人口爆発”の現場なのだ」とまざまざと

深夜のリビングに響き渡る、父親のどなり声。 「何でこんな問題がとけないんだ！」 ののしられ、たたかれる小５の息子。彼は、こうつぶやくのがやっとでした。 「お父さん、僕もう無理だよ」 中学受験の末に起きた“教育虐待”の生々しい証言です。 （社会部記者 森並慶三郎）