いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない

イタリアのメディアなどによりますと、汚職や脱税など数多くの不正疑惑で何度も捜査の対象になりながら、合わせて9年余りにわたってイタリアの首相を務めたベルルスコーニ氏が12日、入院先の病院で亡くなりました。86歳でした。 イタリア北部のミラノで生まれたシルビオ・ベルルスコーニ氏は実業家として成功し、主要なテレビ局を次々に傘下におさめて「メディア王」と呼ばれたほか、サッカーのイタリア1部リーグの名門ACミランを買収してオーナーを長く務めました。 その後、政界に進出し中道右派勢力を結集させて議会選挙に勝利し、1994年に初めて首相に就任しましたが、実業家時代の不正疑惑が浮上して8か月で政権は倒れました。 その後も汚職などのスキャンダルが後を絶ちませんでしたが、豊富な資金力とメディアを使った巧みな選挙戦略によって、合わせて9年余り首相を務め、在任期間は第2次世界大戦後のイタリアで最も長くなりました。

東京電力の社員が、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所に関する書類をテレワークのために持ち出し、誤って車の屋根の上に置いたまま走って一部を紛失したことがわかりました。 東京電力によりますと、20日、新潟県柏崎市の住民から柏崎刈羽原発6号機に関する書類を拾ったと連絡が入り、詳しく調べたところ発電所で働く社員が書類を紛失していたことが分かりました。 社員は今月19日、テレワークのため書類80枚を持ち出して帰宅したあと、自宅で車に乗る際、誤って車の屋根に書類を置いたまま走行したということです。 上司に必要な許可を得ずに書類を持ち出していたということで、80枚のうち一部は今も見つかっていません。 見つかっていないのは、原子炉建屋で火災や浸水対策の工事が必要な範囲を示した図面で、東京電力は原子炉の安全上、重要な情報や核物質の防護に関する情報は含まれていないとしています。 東京電力はコメントを発表し「速や

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから78年の記念日を迎え、首都モスクワでは、日本時間の9日午後4時から中心部の赤の広場で記念の式典が行われました。 プーチン大統領は演説で、「われわれの祖国に対して、再び本当の戦争が行われている」などと述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化し、今後も続ける姿勢を強調しました。 【演説の内容は】 プーチン大統領は演説で、「文明は再び重要な岐路に立たされている。今、われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている。しかし、国際的なテロを撃退し、東部ドンバス地域の住民を保護し、われわれの安全を確保する」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化しました。

日本国憲法が施行されて、3日で76年です。NHKの憲法に関する世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。 調査対象は3275人で1544人が回答 NHKは先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

外務省は韓国の国会議員が2日、島根県の竹島に上陸したことがわかったとして、韓国側に強く抗議しました。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来となります。 外務省によりますと2日、韓国の国会議員1人とその関係者が島根県の竹島に上陸したことがわかったということです。 これを受けて、外務省は船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル（金容吉）次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。 また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。 外務省はこの議員が所属する政党などは公表していませんが、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の議員がみずからのフェイスブ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は

以前、ジャニーズ事務所に所属していた男性が当時の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに性的な行為を受けていたと会見で述べたことなどを受けて、ジャニーズ事務所が社員や所属タレントへの聞き取り調査を行ったことが分かりました。 ジャニーズ事務所をめぐっては、以前、事務所に所属していた男性が当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 関係者によりますとこうしたことなどを受けてジャニーズ事務所は、社員や所属するタレントへの聞き取り調査を行うとともに取引先の企業に対し、対応について説明する文書を送ったということです。 文書では、こうした報道や告発について真摯（しんし）に受け止めているとした上で現時点では問題は確認されていないものの、社内でのヒアリングのため十分であるとは考えていないなどと説明しているということです。 また、すで

今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

アメリカ・ニューヨーク州の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴しました。罪状は明らかになっていませんが、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてです。 アメリカの複数のメディアはトランプ氏の弁護士の話として、来週4日にもトランプ氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。 “大統領経験者の起訴 史上初めて” アメリカ・ニューヨーク州、マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ氏を起訴しました。 罪状は明らかになっていませんが、トランプ氏をめぐっては、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、検察が捜査を進めていました。 アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。 また検察は「トランプ前大統領の弁護士と連絡をとり、起訴された罪について罪状認否のためのトランプ氏の出頭について調整を始めた」と発表しました。

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。 リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。 死産したあとの行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかが争点で、24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「習俗上の埋葬とは認められない形で死体などを放棄したり隠したりする行為が『遺棄』に当たる」という考え方を示しました。 そのうえで、リンさんの行為について「自宅で出産し、死亡後まもない遺体をタオルに包んで箱に入れ、棚に置いている。他者が

次世代の移動手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」。17日、大分市で人を乗せた試験飛行が行われました。 国土交通省によりますと、許可が必要な屋外で有人の試験飛行が行われるのは初めてだということです。 「空飛ぶクルマ」はドローンなどの技術を応用し「電動」や「垂直離着陸」が特徴とされる次世代の身近な乗り物として期待されていて、世界各地のメーカーによる開発競争が激しくなっています。 17日は、岡山県の中小企業などで作る一般社団法人「MASC」が「空飛ぶクルマ」の活用に期待を寄せる大分市の協力のもと、市内の海岸で乗り心地などを確認する試験飛行を行いました。 使用されたのは、団体が所有する中国のメーカーが製造した「EH216」という機体です。 全長と幅は5メートル60センチ、高さは1メートル70センチで、プロペラが16枚備えられた2人乗りで操縦者は乗らず、あらかじめプログラムされたルートを自動で運航し

岸田総理大臣は、LGBTなど性的マイノリティーの人たちを支援する3つの団体の代表者らと面会しました。先に更迭した総理大臣秘書官の差別的な発言を陳謝し、多様性が尊重される社会の実現に向けて、努力していく考えを伝えました。 面会の冒頭、岸田総理大臣は、先に更迭した総理大臣秘書官の同性婚をめぐる差別的な発言について、「極めて不適切で、多くの方に不快な思いをさせたことを心からお詫び申し上げたい」と陳謝しました。 そして、「多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、それぞれの人生をいきいきと過ごせる社会を目指すべく努力していかなければならず、意見を聞かせてほしい」と述べました。 出席者によりますと、同性婚の制度を導入した場合「社会が変わってしまう」と国会で答弁した真意を問うと、岸田総理大臣は「ネガティブな意味ではなく、フラットに、制度が変わるという意味で国民の間で議論していく必要

現職と新人の合わせて6人の争いとなった愛知県知事選挙は、無所属の現職で、自民党愛知県連、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した大村秀章氏（62）が4回目の当選を果たしました。 愛知県知事選挙の開票結果です。 ▽大村秀章 無所属・現 当選 145万2648票 ▽尾形慶子 無所属・新 25万1263票 ▽末永啓 無所属・新 13万374票 ▽山下俊輔 諸派・新 12万3940票 ▽上原俊介 無所属・新 10万3883票 ▽安江朗 無所属・新 8万8981票 自民党愛知県連、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した現職の大村氏が、新人5人を抑えて4回目の当選を果たしました。 大村氏は愛知県碧南市出身の62歳。 平成8年から衆議院選挙に自民党公認で5回連続で当選し、厚生労働副大臣などを務めたあと平成23年の愛知県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で大村氏は、経済成長や福祉の充実など3期12年の実

アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。

日本維新の会が活動方針案をまとめ、次の衆議院選挙で野党第一党になり、今後3回以内の衆議院選挙で政権を獲得することを目標に掲げています。 日本維新の会がまとめた新たな活動方針案では、ことしの統一地方選挙には全国で800人以上の公認候補を擁立し、600人以上の地方議員を誕生させるとしています。 今の国政について、去年の国会で一部のほかの党との政策連携で与党を若干揺さぶることはできたものの、根幹にまでは至っていないとしています。 中期目標では、次の衆議院選挙で野党第一党になるとしていて、今の与党に対抗するもう1つの選択肢になり得る組織を構築し、憲法や安全保障、エネルギーなどの重要テーマで対案を示し、先送りされてきた課題を前に進めるとしています。 その上で今後3回以内の衆議院選挙で政権を獲得するという目標を明記しました。 また、憲法改正を実現するため、改正項目を絞り込んで具体的なスケジュールを示し

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら