児童手当をめぐって、与野党双方から所得制限の撤廃を求める声が出ていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、過去に所得制限の導入を主張した自民党の政策は失敗だったと批判し、検証する考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、児童手当の所得制限をめぐって、過去に導入を主張した自民党からも撤廃を求める声が出ていることについて「政策が失敗したということだ。自民党が少子化をつくった」と批判しました。 そのうえで、かつての民主党政権で所得制限のない子ども手当を創設したことを念頭に「われわれのほうが正しかったのではないか。失われた10年を取り戻す時だ」と述べ、党内に政策を検証するためのチームを立ち上げる考えを示しました。 維新 藤田幹事長「この先どうしていくかが非常に重要」 日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「民主党だった方々からすると、『自民党が政策を遅らせてきた

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。 岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。 これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

全国で相次いでいる広域強盗事件で、警視庁は、フィリピンを拠点にしていたグループの「ルフィ」と名乗る日本人が、実行役に指示を出していた疑いがあるとみています。調べてみると、実は過去にも日本人が逃亡先や犯罪の拠点にフィリピンを選ぶケースがありました。 六本木クラブ襲撃事件、地面師事件… なぜフィリピンなのか、現地で取材しました。 たくさんの日本人が… フィリピンの首都マニラでは、2019年11月、日本に向けて振り込め詐欺の電話をかけていたとみられるグループの拠点が摘発され、日本人36人が身柄を拘束されました。捜査関係者によりますと、今回、逮捕状が出ている容疑者たちはこの詐欺グループで中心的な役割を担っていたとみられています。 詐欺グループは拠点を転々としていて、摘発された時はもともとホテルだった場所を借りて、日本に振り込め詐欺の電話をかけていました。 入管当局が拠点に踏み込んだ際に撮影した映像

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、木原官房副長官は、車の運用状況を点検した結果、公務以外の不適切な行動は確認されなかったと説明し、問題ないという認識を示しました。 岸田総理大臣の長男で、秘書官を務める翔太郎氏をめぐっては、今月、欧米5か国の歴訪に同行した際、公用車で観光や買い物を行っていたと「週刊新潮」で報じられ、政府は車の運用状況を点検していました。 木原官房副長官は記者会見で、点検の結果、翔太郎氏が公用車で観光地を訪れたのは、欧米歴訪の情報を対外発信するための写真などの素材集めが目的で、観光施設への立ち入りはなかったほか、買い物も岸田総理大臣の政治家としての土産物などを購入するためだったと説明しました。 また、関係者との意見交換のために国際機関などを訪問した際にも、公用車を利用したとしています。 そのうえで「個人の観

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

台湾当局は中国の軍事的な圧力が強まっていることから、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を現在の4か月間から1年間に延長することを決めました。台湾の蔡英文総統は、27日、国家安全会議を招集してこの決定を行い、その後、記者会見して内容を明らかにしました。 現在、台湾では18歳以上の男子に4か月間の兵役を義務づけています。 これを再来年からは1年間に延ばし、2005年1月1日以降に生まれた男子に適用するとしています。 兵役期間を延長した理由は、中国の軍事的な圧力が近年強まっているためです。 台湾内部だけでなく、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカからも期間延長の必要性を指摘する声が上がっていました。 ロシアによるウクライナ侵攻を機に一層その機運が高まっていました。 記者会見で蔡総統は「4か月の兵役では今の軍備の必要に対処できない」としたうえで「台湾が自衛力を強化してこそ、国際社会からより

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

天皇陛下の妹の黒田清子さんが参加する鳥類の調査班が、オオタカやフクロウが皇居などで繁殖していることを確認したと発表しました。東京都心で猛きん類の繁殖がまとまって確認されるのは珍しいということです。 調査は国立科学博物館と千葉県の山階鳥類研究所が、ことし5月から7月にかけて合同で行い、研究所のフェローの黒田清子さんも参加しました。 皇居と赤坂御用地で見つけたオオタカの巣を観察し、4羽のひなが成長しているのを確認しました。 また、フクロウはひなの鳴き声などから、2羽が巣立ったことが分かったということです。 東京都心の緑地で猛きん類の繁殖が、まとまって確認されるのは珍しく、調査班は、猛きん類を群れで追いかけるカラスが、行政に駆除されて減ったことが関係しているのではないかと分析しています。 黒田さんは大学卒業後に始めた鳥類の研究を皇室を離れてからも続けていて、今回の調査では、日中や夜間に巣を観察し

衆議院山口2区選出で防衛大臣などを務めた岸信夫総理大臣補佐官は、次の衆議院選挙に立候補しない意向を固めました。 関係者によりますと、衆議院山口2区選出で防衛大臣などを務めた岸信夫総理大臣補佐官は、11日午後に岩国市で開いた後援会の会合で、「次の選挙は難しい。病気の治療に専念したい」などと述べ、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしたということです。 岸氏は63歳。 商社勤務を経て政界入りし、参議院議員を2期目途中まで務めたあと、平成24年の衆議院選挙で初当選し、現在4期目です。 これまでに菅内閣と岸田内閣で防衛大臣を務め、ことし8月からの内閣改造に伴い国家安全保障担当の総理大臣補佐官として活動しています。 また地元では、自民党山口県連の会長も担っています。 安倍元総理大臣の弟で、岸信介元総理大臣は祖父にあたります。 岸氏「将来的に若い人につなぎたい」 岸信夫・総理大臣補佐官は、NHK

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など

高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに投稿しました。 この中では、岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」としています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は、隣国のベラルーシで軍の部隊が演習を行っていると発表しました。プーチン政権が同盟関係にあるベラルーシを参戦させようと、圧力をかけているという見方も出ていて、ウクライナ側は警戒を強めているものとみられます。 ウクライナ各地では、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、市民は断続的に停電が発生する中で厳しい生活を余儀なくされています。 ウクライナ軍の参謀本部は9日、「全土のエネルギー関連施設や重要インフラに対するミサイル攻撃の脅威は依然として残っている」とSNSに投稿しました。 一連の攻撃について、ロシアのプーチン大統領は8日に、「たしかに、われわれはやっている」と述べ、エネルギー関連施設を標的に攻撃を行っていると明言しました。 一方、ロシア国防省は8日、同盟関係にある隣国のベラルーシで軍事演習を行っていると発

防衛費をめぐる増税の検討に自民党内で反対意見があることについて、岸田総理大臣は防衛力を強化して日本の平和と安全を守り、未来への責任を果たすための対応だとして理解を求めました。 防衛費の増額で不足する財源を賄うため、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示したのに対し、自民党内には理解を示す声がある一方、「新たな国民負担は容認できない」などと反対意見が出ています。 岸田総理大臣は10日夜の記者会見で、「増税が目的でなく防衛力の強化・維持が目的だ。5年間で抜本的に防衛力を強化することを決断したが、それが国家・国民の平和と安全を預かる総理大臣、自衛隊の最高司令官としての使命だ」と述べました。 そして、必要な財源のおよそ4分の3は歳出改革などで確保する道筋をつけたことを強調したうえで不足する4分の1については、「未来の世代に責任を果たすために協力をいただきたい」と述べ、増税の検討に理解を求めました。

敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」をめぐり、浜田防衛大臣は、潜水艦から発射するタイプは、相手に一層複雑な対応を強いることができて有用だとして、開発に向けた検討を進める考えを示しました。 防衛省は、「反撃能力」も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として改良を進めている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」について、地上発射型の量産を開始するほか、護衛艦や戦闘機からも発射できるよう開発を進める方針を示しています。 これについて、自民党の長島昭久氏は衆議院安全保障委員会で、「潜水艦発射型は戦略的にも非常に有効な一手だ。相手が思いもよらない海域から奇襲的に攻撃されると考えるようになれば活動は制約される」と指摘し、潜水艦から発射するタイプの開発を求めました。 これに対して、浜田防衛大臣は「潜水艦は高い隠密性を有していて、より長射程のミサイルを用いた戦い方で

サッカーワールドカップカタール大会、日本は決勝トーナメント1回戦で前回大会準優勝のクロアチアと対戦し、ペナルティーキック戦の末に敗れて、初のベスト8進出はなりませんでした。 （※森保監督・選手の談話、試合経過詳細は記事後半に） 日本は前半、クロアチアにボールを保持されて押し込まれましたが、ピンチではゴールキーパーの権田修一選手がシュートを防ぐなどしてしのぎました。その後30分すぎからボールを保持してチャンスを作れるようになると前半43分、右サイドのコーナーキックから短いパスを受けた堂安律選手がクロスボールを入れて、最後は前田大然選手が左足で押し込み日本が先制しました。日本は今大会4試合目で初めての先制点となりました。 日本はリードして後半を迎えましたが、10分にクロアチアのクロスボールからイバン・ペリシッチ選手にヘディングでシュートを決められ同点とされました。後半18分にはルカ・モドリッチ

2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極