【悲報】「番組の無許諾ネット公開は違法です」2月23日からテロップ入るらしい : IT速報
日本民間放送連盟(民放連)は3日、インターネット上の放送番組の違法配信の警告を目的とし、15分以上の民放各局の収録番組に啓発テロップを挿入すると発表した。 実施期間は2月23日から3月1日まで。 民放連は、1月22日から「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」として、啓発スポットCMを放送している。23日からの1週間では、このキャンペーンをさらに効果的に展開するため、収録番組の本編に5秒間啓発テロップを挿入する。 テロップの文言(モデル文)は、「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です。」というもの。2月23日～3月1日の19時から26時に放送する番組が対象で、原則として15分以上の収録番組の全てで挿入される。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150203_686701.html 2: 自治スレでLR変更等議論中 2015/02
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ番組の海外転送 最高裁「個人機器利用も違法」 - 社会
日本のテレビ番組を海外在住者にインターネットを通じて転送する業者のサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、適法とした一、二審判決を破棄し、同法違反とする逆転判決を言い渡した。業者がテレビ局に支払う損害額などを改めて審理させるため、知財高裁に差し戻した。 ＮＨＫと在京の民放５社が、「まねきＴＶ」の名称で番組を海外転送していた「永野商店」（東京都千代田区）にサービス差し止めと損害賠償を求めていた。 同社は、顧客が購入したソニー製の送信機器（親機）を国内で預かり、まとめてアンテナとネット回線につないで管理。海外の顧客が手元の子機で見たい番組を選ぶと、親機で受信した放送がデータ化され、ネットを通じて子機に転送される仕組みだ。月額約５千円の料金がかかり、２００７年７月当時、７４人が利用していた。 判決で第三小法廷は、親機の所有者が利用者でも、
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
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B-CASに変わる新方式導入へ。早期運用開始を目指す
