インド宇宙研究機関＝ISROは、インドの無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」が日本時間の23日夜、月への着陸に成功したと発表しました。月面への無人探査機の着陸に成功するのは世界で4か国目で、月の南極付近への着陸の成功は世界で初めてです。 インド宇宙研究機関＝ISROは、7月14日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げました。 月に向けて順調に飛行を続けてきた探査機は、日本時間の23日午後9時15分ごろから降下を始め、ISROによりますと、午後9時半すぎに月への着陸に成功しました。 インドの宇宙センターでは、探査機が月面に着陸したことを確認すると、技術者たちが大きな歓声をあげ、立ち上がって拍手をして喜んでいました。 月面への無人探査機の着陸に成功するのは、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目です。 また、水が氷

東京電力福島第一原発にたまる処理水を、薄めて２４日にも海に放出するという政府の決定について、川勝知事は「科学的に安全だとする数値は出ている。風評を防ぐためには、根拠を丁寧に説明する以外にない」と述べました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画を巡り、政府は、気象条件などに支障がなければ、２４日、放出を始めることを決めました。 これについて、川勝知事は２２日の定例会見で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関から、安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことを踏まえ、「科学的に安全だとする数値は出ているが、理解と納得が区別されていない。理解されても特に漁業者に納得されていない」と述べ、地元での十分な納得がないまま、処理水が放出される懸念を示しました。 その上で、「風評や不安は科学的でないものに基づいている。風評をどのように防ぐかというのは、科学的な根拠を丁寧に説明する以

※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の

河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ

日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、公明党の北側副代表は「無くなってよいとは思っていない」と述べたうえで、多様な意見の中、合意形成を図るのが政治の役割だと指摘しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、これに対して共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し撤回を求めています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で「共産党は政策や考え方が私たちとは全然違うが、違うからと言って無くなってよいとは思っていない」と述べました。 そのうえで「多様な意見があるのが政治の世界であり、いかに合意形成していくかが政治の大事な役割ではないか」と指摘しました。

4年後の完成を目指して建て替え工事が進められている東京 世田谷区の区役所本庁舎について、大手建設会社が工程計画などを誤ったため、全体の完成予定が2年近く遅れる見通しになったことがわかりました。仮庁舎で業務をする期間が大幅に長くなるおそれもあり、区は損害賠償について協議を進め区民の負担が生じないようにするとしています。 老朽化に伴う世田谷区役所の建て替え工事は、3期に分けて行われる計画で、おととしから1期の工事が進められています。 しかし、受注した大成建設は、一部の工程の見通しを誤ったことなどから1期工事の完成が当初より8か月遅れる見通しをことし5月、区に示していました。 これまで工期全体の影響を調べていましたが2期工事で6か月半、3期工事でも8か月とそれぞれ遅れが発生し工事全体の遅れは22か月半と、2年近くに達する見通しになったと14日、区に伝えました。 完成は2029年8月とされています

お産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩。 大阪大学医学部附属病院は無痛分娩の希望に応じてきた、関西有数の医療機関でした。 ところが、いま、その対応を休止しています。 その背景には日本の医療が抱える課題がありました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） こだわり続けた“安全” 痛みの程度に応じて麻酔を用いる無痛分娩。 主に、背中の脊椎の中の「硬膜外腔」と呼ばれるところに細い管を挿入して局所麻酔薬を注入する方法で行われています。 阪大病院では2016年から、希望する人に無痛分娩を行ってきました。 こだわってきたのは、“安全”。 無痛分娩をめぐってはまれに合併症などで妊婦が亡くなるケースも起きています。 阪大病院では、薬などで陣痛を起こすことはせず、自然な陣痛を待つ方法を維持してきました。 そのために必要なのは、24時間常駐する麻酔科医です。 陣痛が起きたら、痛みに応じて麻酔科医が麻酔を行い、万が一、

韓国で、2015年からの8年間に生まれた子どものうち、2200人余りの出生届が提出されていないことが明らかになりました。韓国メディアは「消えた赤ちゃん」などと大きく報道しています。 韓国ではこれまで出生の際に、医療機関から行政への通知が義務化されておらず、親が出生届を出さない場合に、自治体が子どもの存在を把握できずに教育や医療などの対象から外れるケースが指摘されてきました。 こうした中、韓国の行政をチェックする監査院は6月、2015年から2022年までに生まれた子どものうち、2236人の出生届が提出されていないと明らかにしました。 韓国メディアは「消えた赤ちゃん」などと呼び、貧困などで子どもを育てられない親が出生届を出さない例があるなどと大きく報道しています。 韓国警察庁によりますと、5日時点で出生届がない子どものうち600件近くが捜査対象となり、23人の子どもが死亡していたことが確認され

いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、6月25日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が6.13人で、前の週の1.09倍となっています。厚生労働省は「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか沖縄県では第8波のピークを超える水準になっているため引き続き注視したい」としています。 また、専門家は「第9波となる可能性」も指摘しています。 最新の流行状況や医療現場の現状をまとめました。 厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて3万255人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.13人で前の週の1.09倍となりました（※前週:5.6）。 前の週から増加が続くのは12週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が39.48人 ▽鹿児島県が11.71人 ▽熊本県が8

4年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし、警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が道に賠償を求めた裁判の2審で、札幌高等裁判所は「女性の原告を排除した警察官の行為は法令の要件を満たさず違法だ」として、1審と同様に道に賠償を命じました。一方で、男性の原告については賠償を命じた1審判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡しました。 札幌市に住む男女2人は4年前、市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣にやじを飛ばすなどした際、警察官によって離れた場所に移動させられたことについて、排除は違法で精神的苦痛を受けたとして道に賠償を求めました。 1審の札幌地方裁判所は、去年3月「原告らの表現の自由が侵害された」として賠償を命じ、被告の道が控訴していました。 22日の2審の判決で札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は、警察官が女性の原告を排除した行為について「囲んで移動させたり、聴

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに

投資ファンドと創業家との対立が続く中、滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、21日、株主総会を開きました。この中で、創業家出身の前会長が提案した社外取締役8人の選任案は否決された一方、会社側が提案した9人の取締役の選任案は可決されました。 フジテックを巡っては、ことし2月の臨時株主総会などを経て株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が推薦した社外取締役が取締役会の半数を占め、経営に対するファンド側の影響力が強まっていました。 21日午前10時から彦根市の本社で開かれた株主総会では、 ▽新たに社長に就任する原田政佳氏など9人の取締役の選任を求める会社側の提案や ▽創業家出身で、ファンドとの対立によって会長の職を解かれた内山高一氏が推薦する、社外取締役8人の選任を求める提案などが諮られました。 採決の結果、会社側の提案は可決された一方

金融機関に10年以上預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を活用し、公共性の高い事業を手がけるスタートアップ企業に出資できるようにするための改正法が21日の参議院本会議で可決・成立しました。 「休眠預金」は、金融機関に預けられたまま、10年以上取り引きがない預貯金のことで、7年前に成立した法律に基づいて地域の活性化などに取り組む民間の団体に対して休眠預金を財源とした助成金が支給されています。 今回の改正法では、 ▽この「休眠預金」の活用策として、社会課題の解決を目指すスタートアップ企業に出資できるようにするほか、 ▽「休眠預金」を活用する民間の団体などに対し人材紹介やノウハウの提供を専門に行う「活動支援団体」を設けます。 内閣府によりますと、民間の団体への助成金は2019年度からの3年間でおよそ180億円支給されているということで、今回の改正法でさらに支援を拡充することが

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員を中心とする国会議員およそ15人が、新たな政策グループを発足させました。党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。 新たなグループの名称は「一清会」で、小沢氏が会長を務めます。 会長代行を務める牧義夫衆議院議員によりますと、これまで小沢氏に近い衆参の国会議員およそ15人で行っていた不定期の勉強会を今後は定期的に開き、新たなメンバーも募るということです。 政権交代を目指し、民主党政権時代の反省も踏まえて与党に対じするための税制やエネルギー政策などを検討するとともに、ほかの野党との連携や協力も模索したいとしています。 牧氏は記者団に対し「小沢氏は元気で、3度目の政権交代を果たすまでは死んでも死にきれないという思いがある。厚みのある経験豊かな人が党内にいることを世間に知らしめることも大切だ」と述べました。 小沢氏は、先週、党内のほかの議員とともに、

物価の高騰で、来月1日から東京都内の銭湯の12歳以上の入浴料金が20円値上がりして520円となり、3年連続の値上がりとなります。 都は、原油価格の高騰が銭湯の経営を圧迫していることなどから、おととし、去年と2年続けて入浴料金を値上げしてきました。 さらにことしも、銭湯の消費財の価格や設備にかかる費用が上昇しているなどとして、一部の入浴料金を来月1日から値上げすることにしました。 3年続けて値上げされるのは12歳以上の料金で、今回、20円値上がりして520円となり、都によりますと、これは全国で最も高い金額だということです。 一方、6歳以上12歳未満は200円、6歳未満は100円に据え置きます。 都によりますと、都内の銭湯は去年の12月末時点で462軒と10年前に比べて279軒減るなど、年々減少傾向にあります。 都の担当者は、「料金は上がってしまいますが、銭湯文化を守るためにも、これまで利用し

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

先端技術の情報を漏えいしたとして、産業技術総合研究所の中国籍の研究員が日本で逮捕されたことについて、中国外務省は、日本側に「重大な懸念を伝えた」と強調しました。 国立研究開発法人・産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を、中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 これについて、中国外務省の毛寧報道官は、19日の記者会見で国営メディアの質問に答え、「関連する報道を非常に注視している」としたうえで、「外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を伝えた」と強調しました。 そして、「中国国民の合法的な権益を適切に守るよう求めるとともに、日本側は法治と市場経済、それに公平な競争の原則を尊重し、両国の科学技術の交流と協力にとって、よい環境を作り出すよう望む」と述べました

「くも合戦」は姶良市加治木町で400年以上続くとされる伝統行事で、国の「選択無形民俗文化財」に登録されているほか、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産」にも選ばれています。 コロナ禍で開催を見合わせていましたが、4年ぶりに実施され、およそ100人が自慢のくもを持ち寄りました。 長さ60センチの細い棒の上でコガネグモのメスどうしを戦わせ、棒から落ちたり糸を巻きつけられたりすると勝負が決まるルールです。 参加者たちはくもの動きに合わせて声援を送ったり、動画を撮影したりしながら勝負の行方を見守っていました。 また、くもの見た目を競うコンテストも開かれ、審査員たちがくもの形や脚の長さなどを審査していました。 参加した9歳の男の子は「餌をあげて大事に育てましたが、2回戦で負けてしまいました。残念でしたが、来年も出場したいです」と話していました。 また、20年以上参加しているという67歳の男性

産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された事件で、漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、研究員の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが分かり、警視庁が詳しいいきさつを調べています。捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、16日、検察庁に送られました。 捜査関係者によりますと、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、漏えいされた情報は、地球温暖化防止にも有効な、絶縁性の高いガスを生成できるフッ素化合物に関する先端技術の研究データだったことが分かってい