産業／日立 次世代電池事業 直轄組織化、グループ中核に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE日立製作所は１７日、次世代電池の用途拡大に向けグループの中核事業に位置づける方針を発表した。日立本体に今月社長直轄組織を発足。電池生産会社との連携を深め、情報機器に代表される民生用電池など従来分野を強化すると同時に鉄道車輌や発電所向けなど大規模案件を発掘する。主力の社会インフラ（基盤）事業を推進していく上で次世代電池の応用展開が不可欠と判断した。次世代電池事業の売上高は現在３００億円程度だが早期に数千億円に引き上げる考えだ。 日立は４月１日付でグループ横断部署として「電池事業統括推進本部」を新設。合わせて小型・高効率のリチウムイオン電池の高性能化を進める「次世代電池研究センター」を日立研究所に設立するなど事業強化に乗り出している。 これまで民生用が日立マクセル（大阪府茨木市）、産業用が新神戸電機（東京都中央区）、電気自動車用が日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）と、電池生産会
ＴＤＫが鉄道向け電源事業に参入 - MSN産経ニュース
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