5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
ネット広告が新聞広告を超えた日に抱く、新たな決意 | TechWave（テックウェーブ）
電通が2009年（平成21年）日本の広告費を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。新聞広告費は大きく減少し、インターネット広告費についに抜かれた。 予測されていたことだし、驚きはない。「湯川さんの予測通りになりましたね」と笑顔で話しかけてくれる人もいるが、どちらかと言えば気持ちは沈んでいる。「ネットは新聞を殺すのか-変貌するマスメディア」というぶっそうなタイトルの本を出したのが2003年。もう7年も前になるのか、と感慨深い。今読み返しても、当時の主張は今とほとんど変わっていない。 本が出た当初は、ずいぶんと新聞業界内で批判されたものだ。共同通信のベテラン編集委員からは「こんなタイトルの本を出す人間が業界内にいるとは信じられない」とまるでわたしが業界の裏切り者であるかのような書評を書かれた。警鐘を鳴らしたことが業界内で評価されることはほとんどなかっ
新聞サイトのコンテンツと広告領域
何度もサイトを訪れているリピーターは、もしかすると頭の中では上記のスクリーンショットのようになってニュースを読んでいる可能性はありますね。こうしてみると、読むニュースが意外と少ないのが分かります。毎日新聞のレイアウトは他と大きく違いますが、ニュースコンテンツが中央にずっと続いているので、スクロールして次々と読むのには最適かもしれません。毎日新聞と同様、ニュースコンテンツ領域が大きい産経もトップ記事からランキングまで中央にまとまっているのでこちらも見やすそうです。共に広告領域が狭いのでコンテンツをそれだけ盛り込めたということでしょうか。 当然ながら新聞サイトはニュースだけでなく様々なコンテンツを提供しているので、パーセントが少ない読売がボリュームがないというわけではありません。どのサイトも読者に訪れてもらうための工夫（たとえば特集などコンテンツボリュームを増やしたり写真をたくさん使ったり）は
ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。 日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」 1ページまるごとネットの記事だらけ。産経新聞の新「ウェブ面」には、2ちゃんねる元管理人のひろゆき氏のインタビューやニコニコ動画の記事が掲載された 産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。 「これまでもネット関連のニュースを断
ひろゆき氏＆夏野氏が講演「日本のネットは決してダメじゃない」
慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏（左）と、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏（右） 「Interop Tokyo 2009」で12日、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏による対談形式の基調講演「インターネットの未来像：ポストインターネット」が行われた。 事前の告知では「CGC（Consumer Generated Contents）の台頭」「動画コンテンツの普及に伴うサーバー容量の増加」「IPv6の意義」といったテーマが掲げられていたが、実際にはインターネットの新しい潮流を夏野氏が紹介。ひろゆき氏とともにざっくばらんに語りあう形式で進行した。 夏野氏はNTTドコモ時代にiモードを育てたことで知られ、一方のひろゆき氏も匿名掲示板「２ちゃんねる」の管理人という、いずれもユニークな経歴の持ち主。現在は
「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第27回】 2009年02月13日 「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山 ～今こそトーマス・ジェファーソンの名言に学べ～ 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの再生が不可欠なのです。 トーマス・ジェファーソンの名言 トーマス・ジェファーソンのことを知らない人はいないでしょう。米国が欧州の植民地支配から独立するときにアメリカ独立宣言を起草した人物であり、
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: メディア消費の過渡期と３層並存論-ボツにした未完成原稿vol.3
ボツにした原稿です。何かの役に立てばと思いアップします。未完成原稿ですので、未確認情報が含まれます。ご注意ください。 ▼メディア消費の過渡期と３層並存論 前著「次世代広告テクノロジー」の中でも書いたが、わたしは日本社会にはメディア消費の違いから三層が共存しているのではないか、と考えている。 最初の層は、年齢的には５０代以上だろうか。１０年前とメディア消費の形がそう変化していない層だ。１０年前にも新聞を購読していたし、今も購読してい る。テレビも１０年前同様にまあまあ見る。最近は、ネットやケータイも使い方を覚えたが、使い方としてはメールをときどき打つぐらい。自分だけではない。 周りを見てもそうだ。今がメディアの大変革期だとは到底思えない、という層だ。「メディア利用の変化をまったく感じていない層」である。 ２番目の層は、年齢的には２０代から５０代。１０年前との大きな違いは、パソコンが仕
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
ページが見つかりません
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
J-CASTニュース : 新聞社ウェブサイト戦争 産経大躍進、毎日半減
10月にウェブサイトをリニューアルしたばかりの毎日と産経の新聞2社だが、閲覧ページ数(ページビュー、PV)では明暗が分かれたようだ。マイクロソフト(MS)社と提携を始めた産経新聞は「リニューアル前の数倍」もある一方、MS社との提携を解消した毎日新聞は「およそ半分」。だが、毎日側は「MS社から流入していたPVが(毎日から産経に)移行しただけなのでは」としており、巻き返しを図りたい考えだ。 両社は2007年10月1日にサイトをリニューアル。毎日新聞社は、04年からMS社と提携して運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を終了し、「毎日.jp」を立ち上げた。一方で、そのMS社と手を組んだのが産経新聞社で、「MSN産経ニュース」をスタートさせた。 スタートから1ヶ月経ったが、両サイトの「スタートダッシュ」はどうだったのか。07年11月2日の産経新聞によれば、MSN産経ニュースの10月の月間ページ
「毎日jp」を運営している毎日新聞デジタルメディア局にインタビュー - GIGAZINE
先月GIGAZINEにて、毎日新聞社の新総合情報サイト「毎日jp」の発表会でさらしものにされてきたことをお伝えしましたが、その時に質疑応答で聞けなかった部分も含めて、「毎日jp」の中の人にインタビューすることに成功しました。 MSNとの提携をやめた理由や、今の新聞社を取り巻くさまざまな事情、報道に関するタブー、どうして発表会でブロガー席を作ったのかなど、あえて答えにくいことも含めていろいろと突っ込んだところを聞いてみました。 詳細は以下の通り。 毎日新聞社の最寄り駅「竹橋」 ちゃんと「毎日新聞前」と書かれています。 駅の広告も毎日新聞社のものが多いです。「この国の空にひびくのは 銃声ではなく 笑い声であってほしい」というキャッチフレーズは、平成19年度の新聞協会賞を受賞「長崎市長銃撃事件の写真報道」に関するキャンペーンのもの。 こちらは毎日新聞社が共催しているニュース時事能力検定試験の広告
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
産経はネットで生き残る。マイクロソフトと業務提携。-東京２３区「外」通信:イザ！
産経新聞がマイクロソフトと業務提携することになった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/59290/ 毎日の記事はこちら http://www.mainichi.co.jp/information/news/20070627-170021.html 一部業界筋では数日前から盛んに流れていた噂話だが、まさ か今日のタイミングで公式発表になるとは思いもしなかった。水 面下できっちり話がついた証だろうと思うと同時に、大歓迎した い。 気になるのは、なぜ毎日新聞がマイクロソフトと袂をわかったのか、 という点であるが、今のところわからない。 ただ、関係者の話を総合すると、マイクロソフト社が、イザ！を始 めとする産経のネット事業を評価しているのは間違いないようで、 「報道機関でネットへの取り組みが最も進んでいるのが産経だ」 との認識を
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