衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。岸田総理大臣は今回の選挙で信任を受けたという認識を示しました。 衆議院選挙は開票が順調に進み、これまでに定数465のうち380を超える議席が固まっています。 午前0時現在、 ▽自民党が230議席 ▽立憲民主党が78議席 ▽公明党が27議席 ▽共産党が9議席 ▽日本維新の会が34議席 ▽国民民主党が6議席 ▽社民党が1議席 ▽無所属が11議席を獲得しています。 開票が進む小選挙区や比例代表の各ブロックの得票状況から、自民党は今後さらに議席を上積みする見通しで、単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。 また、自民・公明両党の獲得議席は、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」
元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員(71)が5日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。 コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年7月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。 桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。 このツイートは1万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか?』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻し
ウルトラマンティガ配信停止 「暴力的」批判、自主規制か―中国 2021年09月25日20時31分 ウルトラマンティガ 【北京時事】中国の主要動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が一斉に視聴できなくなった。監督官庁の国家放送総局が24日、暴力的な内容を含むアニメなどの配信停止を求める幹部の発言を公表しており、サイト側が自主規制した可能性がある。ただ、中国でもウルトラマンを見て育った世代は多く、インターネット上では賛否両論が相次いでいる。 オンラインゲームは「アヘン」 中国紙が批判、新たな逆風に 中国メディアによると、24日午後、動画サイト大手の優酷や愛奇芸などで「ティガ」を視聴できないとネットユーザーから通報が相次ぎ、一時は検索ワードのトップになった。「ティガ」以外のウルトラマンシリーズは視聴可能だ。 なぜ「ティガ」なのか。江蘇省消費者権益保護委員会が4月に公表した
11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。 なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか 2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。 その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考え
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441 エクストリーム東京都知事選挙2020の増田を書くため、今回の東京都知事選挙の各市区町村ごとの得票も見ていたのだが興味深い傾向を発見した。全地域で小池百合子の圧勝なのだが、落選した主要候補の得票に有意に地域差が出ている 参考データ:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/ 地域ごとの違い富裕層が比較的多い地域(千代田区・港区・中央区)小野>宇都宮>山本の順番 いわゆる「都心3区」。宇都宮健児は比較的どの地域でも次点に付ける傾向だったのだが、典型的な左翼候補ということもあってオールドレフト的主張が嫌われ、新自由主義的傾向の強い小野に票が集まったと思われる 中流層が多数を占め、富裕層が若干多い地域(都心3区を除く都心16区の多くと武蔵野市)宇都宮>小野>山本
提言1 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言2 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、1人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。1人の感染者が他の1人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
安倍内閣支持の理由に他に適当な人がいないというのが高い割合でいるが、これは多くの政治家を評価するほど関心を持って見ているからではなく、考えずに内閣を支持していると思われるのも嫌なので他(主に野党)がだらしがないとの体裁をとることで考えた上での支持としたいからだろうと思っている。
南米のブラジル政府は15日、周辺の国に比べて高すぎると批判を受けていたゲーム機を購入しやすくするため、税金を大幅に引き下げると発表しました。 しかしゲーム機など精密機器の輸入や販売にかかる税金が高いことから、2013年にブラジルで販売が始まった、ソニーのプレイステーション4は発売当初の価格が日本円に換算しておよそ18万円もしたほか、そのほかのゲーム機も周辺国と比べると高いものが多いのが実情です。 こうした高い税金が、売れ行きに歯止めをかけているという批判が高まっていることから、ブラジル政府は15日、ゲーム機本体とゲームに使用するコントローラーやヘッドフォンなどにかかっている税金を20%程度引き下げると発表しました。 ブラジルのボルソナロ大統領はツイッターなどでたびたびビデオゲームを楽しむ様子を投稿していて、先月、リオデジャネイロで開かれた国際的なゲームイベントに出席した参加者に対してゲーム
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードする行為を違法化しようと、文化庁が異例の急ピッチで作業を進めている。わずか5回の審議で週内にも議論を終える方針だ。一般のネット利用者への影響が大きい割に議論が拙速だとの批判が強まっている。 文化庁は25日に文化審議会著作権分科会の小委員会を開き、現在は音楽や映像に限っている海賊版ダウンロードの違法範囲をネット上のすべてのコンテンツに広げるため、意見の最終とりまとめをする方針だ。今月始まる通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。 学者や弁護士など26人で構成する小委員会が違法ダウンロードの拡大の議論を始めたのは昨年10月29日。海賊版の被害を訴え賛成している出版業界のほか、「ネット利用が萎縮する」と反対しているインターネットユーザー協会など、賛否双方の立場から聞き取りをしてきた。 委員からは
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
テックビューロ株式会社(本店:大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対しては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び金融庁の検査を踏まえ、平成30年3月8日(木曜)に、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢、同年6月22日(金曜)に、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢について、同法第63条の16に基づく業務改善命令(以下、「3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令」という。)を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。 当社においては、平成30年9月14日(金曜)に当社が保有していた仮想通貨が不正に外部
福岡地検小倉支部は31日、神奈川県の東名高速で昨年6月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損(きそん)の疑いで書類送検された男性11人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると11人は9道県の34~63歳。不起訴の理由について、3人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。7人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。1人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長(48)を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思
夏に時計の針を1~2時間進める「サマータイム(夏時間)制度」の是非を検討するよう、安倍晋三首相が自民党に指示した。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が目的だが、準備期間の短さなどに懸念の声も多い。拙速な導入は避け、コストと効果をきちんと見極めたい。夏時間の導入は五輪の大会組織委員会が安倍首相に要請した。マラソンなどの競技を涼しい時間帯に始められるのが利点だという。大会前年の試行を含
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は2020年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間--特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝5時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省は24日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は22日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月20日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類3枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と5月
衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で19日、“甲賀忍者”が1票を投じた。 忍者は、22日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら6人。【政治】
民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。
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