復興に“球宴”効果を　いわき開催まで１カ月 開催まで残り１カ月を示すいわき市役所前のカウントダウン掲示板 いわき市のいわきグリーンスタジアムで７月２２日に開催されるプロ野球「マツダオールスターゲーム２０１３第３戦」の開催まで２２日で１カ月となった。球宴の波及効果を最大限に活用しようと、大学生中心の企画立案や、記憶に残る特別な日とするためのいわき青年会議所（ＪＣ）のプロジェクトなど市民の取り組みが広がっている。市民が一丸となり、復興へ向かう本県や同市を全国に発信する準備が大詰めを迎えている。 同市の東日本国際大で同大経済情報学部の岩村ゼミ（岩村聡特任講師）と、市やいわき商工会議所などでつくる実行委事務局は２１日、机を挟んで意見を交わした。スポーツビジネスを学ぶ一環で学生が立案した企画の実現を目指している。 打ち合わせでは、来場者にメッセージを書いてもらい、会場に掲示する計画の方向性が決

部屋を物色され怒り　３市町467人が一時帰宅 東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている南相馬市の一部と富岡、楢葉両町の住民４６７人は１５日、自宅に一時帰宅した。参加したのは南相馬市小高区の８０世帯、富岡町１１８世帯、楢葉町６６世帯。政府の原子力災害現地対策本部によると、同日の一時帰宅では体調不良などを訴えた参加者はいなかった。 広野町中央体育館から一時帰宅した富岡町の女性（４９）は、自宅から貴金属類が盗まれていたという。女性によると、部屋には物色された跡があり、１階の窓ガラスが割られていた。 通帳や印鑑は盗まれていなかったが、女性は「いつ帰れるのだろうと落ち込んでいる時に、自分の家に入られたということがショック。許せない」と憤った。 （２０１１年６月１６日　福島民友ニュース）

村で待ってるワン　渋谷の商店街、飯舘に「ハチ公」贈る いいたてホームに贈られた忠犬ハチ公のオブジェを眺める入所者＝飯舘村 東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く飯舘村で事業を継続する老人福祉施設「いいたてホーム」に１０日、東京・渋谷公園通商店街振興組合から「忠犬ハチ公」のオブジェが贈られた。オブジェには飼い主の帰りを待ち続けたように、村民の帰還を見守っていてほしい―との願いが込められている。 東日本大震災後に各地に花苗を贈る活動をしている同商店街の塚越栄光さん（３７）らが昨年、同ホームに花を贈った縁で実現した。 オブジェは鉄のワイヤ製で、高さ約１・６メートルと渋谷のハチ公像の約１・５倍。もともと商店街の催しのため作られたが、「子どもたちの声が聞こえてくるまで村で待っていてほしい」と、寄贈を決めたという。 同ホームで行われた贈呈式には菅野典雄村長や同商店街の小松原一雄理事長、塚越さ

ご当地ナンバーに「郡山」名乗り　復興へ全国にＰＲ 郡山市は、自動車のご当地ナンバープレート「郡山」の導入を目指すことを決めた。６日会見した品川萬里市長が方針を明らかにした。導入に向けて、市はすでにホームページなどで市民を対象にしたアンケートを実施しており、こうした結果を踏まえ、県を通して国土交通省に導入を要望する。 同市は、ご当地ナンバーを導入し、復興に向け市を全国にＰＲしたい考え。市によるとアンケートでは現在のところ、約７割の市民が賛成しているという。 国交省は導入基準として、原則複数の市町村にまたがること、登録自動車数が計１０万台を超えていること―などを挙げている。市は周辺市町村の意向を確認しながら、市単独での導入も目指していく考え。 （２０１３年６月７日　福島民友ニュース）

津波対策の真相追及へ　富岡町長が安全委出席要請 国会の事故調査委員会が「東京電力福島第１原発３号機のプルサーマル導入時に津波対策を見逃したのでは」と、県に指摘した問題で、県原子力発電所所在町協議会長の遠藤勝也富岡町長は５日の県町村会総会で、原子力安全委員会に真相を追及する考えを明らかにした。 遠藤町長は、２０１０（平成２２）年に県がプルサーマル導入を認める過程で、国が３号機の津波対策の必要性を打診していたとする事故調側の主張に対し「県は知らないと言っている。もし（打診が）あったとすれば所在４町（富岡、大熊、双葉、楢葉）にも津波検証についての問題提起がなされたはずだが、なかった。国は県に責任転嫁している」と指摘。「その時点で（津波対策の）見直しがあれば（原発事故は）免れた。協議会の役割として徹底的に追及していきたい」と述べ、７月に開く同協議会の総会に原子力安全委員会の出席を求める方向で調

アクアマリンのユーラシアカワウソに赤ちゃん４匹誕生 いわき市の水族館アクアマリンふくしまで３日、ユーラシアカワウソの赤ちゃん４匹が産まれた。新しい命の誕生に、館内は喜びに沸いている。 父親はアクアマリンのドナウで、母親はチロル。２匹は震災の影響で一時、上野動物園（東京）に避難。２匹はアクアマリンに戻り、チロルが３姉妹「うめ・もも・さくら」を出産した。３姉妹は、種の保存を目的に「嫁入り」して、今は上野動物園で暮らしている。 産まれたばかりの赤ちゃん４匹は、アクアマリンの展示水槽で愛くるしい姿を見せている。性別などは今後、判明するという。 アクアマリンは「産まれたばかりのユーラシアカワウソの赤ちゃんは、光や振動に敏感。静かに、温かく見守ってもらえれば」としている。 （２０１３年６月４日　福島民友ニュース）

黄色の竹、放射線が影響？　窓口に相談数件 竹が黄色に変色しているが、放射線が影響しているのでは―。県北地域の住民を中心に５月下旬から、県に相談が数件寄せられている。２日の県災害対策本部会議で、鈴木義仁県農林水産部長が明らかにした。変色は「竹の秋」とも言われる「黄変」と呼ばれる現象で、樹木の紅葉に当たる。鈴木部長は「成長の過程。全く問題ない」と強調した。 県内は、タケノコが１１市町村で暫定基準値（放射性セシウム５００ベクレル）以上の放射性物質を検出しており出荷停止が続いている。県は「基準値を上回っているタケノコの影響で、通常の自然現象でも過敏になっているのではないか」と分析している。 （２０１１年６月３日　福島民友ニュース）

復興ソング「絆」できた　スーパーふくしまオールスターズ 復興ソング「絆」を披露したスーパーふくしまオールスターズのメンバーら 猪苗代町の音楽家ジョニー小椋さんの所属バンド「ジョニーカンパニー」や県内のご当地アイドルグループ、大熊中合唱部などが参加するスーパーふくしまオールスターズは１日、郡山市で、完成した復興ソング「絆」の制作発表会を行い、本県復興の思いを込めた歌をお披露目した。 オールスターズに参加したご当地アイドルは会津の「ＫＩＲＡ☆ＧＩＲＬ（キラガール）」、福島市の「Ｌｏｖｅｉｔ！（ラビット）」。発表会で、ジョニーカンパニーの演奏で「絆」を熱唱した。同じご当地アイドルで、浪江町の「ＮＹＴＳ（ナイツ）」、いわき市の「アイくるガールズ」のほか、コーラスで参加した根本匠復興相、森雅子少子化担当相の２人と菅家一郎衆院議員が駆け付けた。作詞、作曲のジョニーさんは発表会で「曲作りを通して身近

18歳未満の避難者、３万人切る　「家族で帰還」進む 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で県内外に避難する１８歳未満の子どもの数（４月１日現在）は２万９１４８人となり、３万人を切った。前回調査（昨年１０月１日時点）より１８２０人の減少。県外避難者数も前回比１１５４人減の１万５８１６人で、避難者が子どもを連れて徐々に戻りつつある状況が数字に表れた。県が２８日、県災害対策本部会議で示した。 前回増加した県内避難者数は６６６人減の１万３３３２人となり、県内外の避難者数がいずれも減った。県は減少した要因について「新年度の開始に合わせ、子どもの就学、通学の影響などを考慮して帰還が進んだのではないか」（子育て支援課）とみている。 （２０１３年５月２９日　福島民友ニュース）

伊達のウメ、基準値超　県が出荷自粛要請 県は２８日、野菜と果樹の計４６検体のモニタリング検査を発表した。このうち果樹では、伊達市のウメから食品衛生法に基づく暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウム５８０ベクレルを検出した。同市のウメは出荷前で市場に流通していないが、県は同市の生産農家に出荷自粛を求める。果樹での出荷自粛は初めて。 県によると、県内のウメは２００９（平成２１）年の統計で作付面積５３９ヘクタール、生産量１６６０トンで全国１０位。県北地方は作付面積で４割程度を占める主産地の一つで、県は６月上旬ごろの出荷シーズンを前にした今月３０日に同地方のウメを対象にしたモニタリング検査を実施する方針。伊達市は合併前の旧町村単位、そのほかの市町村は１カ所で検査する。 （２０１１年５月２９日　福島民友ニュース）

地元で再開は15％のみ　避難区域の事業所 東京電力福島第１原発事故により避難区域となった範囲に店舗や工場のあった２８４４事業所のうち、地元で再開できたのは１５％にとどまることが２５日、県商工会連合会の調査で分かった。地元以外で事業再開しているのは３６％の１０２６事業所だった。住民の帰還が進まず、震災前の商圏が縮小したことなどが要因。県は、被災事業所がグループをつくって補助を受けるグループ補助金制度などの活用を促す考え。 同連合会によると、地元で営業再開したのは建設業１９％、製造業１８％、サービス業１３％、小売業１３％、飲食業１０％、卸売業が８％。地元の消費が前提となる卸売業や、飲食業、小売業の低調さが特に目立つ。 建設業などは除染や復旧事業の需要が多く、地元、県内外合わせて７５％が事業を再開した。一方、小売業は地元、県内外合わせても再開は３２％にとどまった。 （２０１３年５月２６日

「暑くてつらい」　小中学校、窓閉めて授業や部活 東京電力福島第１原発事故の影響から、福島市など放射線量の比較的高い地域では、夏日にもかかわらず、小中学校の授業や部活動で極力窓を閉める状況が続いている。本格的な夏の到来が間近に迫り、各学校は暑さ対策に苦心している。 ２５日、最高気温が２６．３度と７月上旬並み（福島地方気象台調べ）を記録した福島市。渡利中では放課後、窓を閉め切った中で吹奏楽部が練習に励んだ。部員は「健康被害があるなら密閉した方がましだけど、暑くてつらい」とうんざりした様子。同校は授業中も窓を閉め、開放は昼休みなど短時間のみ。ＰＴＡから寄せられた扇風機で暑さをしのぐ毎日だ。 郡山市でも窓を密閉している学校が多い。中学校の男子生徒は「開けたいのを我慢している。これから本格的に暑くなるので大変だ」と話した。男性教諭は「適時換気しているが、できれば夏は夏らしく窓を開けて授業を受け

避難区域に「太陽光発電」　県が検討、休耕地活用 県は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域、居住制限区域の休耕地などに太陽光発電設備を整備する検討に入った。２３日、福島市で開かれた地球にやさしい“ふくしま”県民会議で示した。県は太陽光発電設備の整備により被災地域の雇用を創出して住民の帰還を促しながら、農地を発電施設として継続的に管理、保全したい考え。 県によると、避難区域の再編が進んでいるものの、事故前に比べ耕作する農地が減少すると想定。電力の買い取り額は固定期間の２０年後に下落が予想されることから、県は発電を中途でやめて農地に戻すことが可能な形での発電設備の設置を検討している。 県は、発電設備の運用などで帰還を希望する住民の雇用が創出できるとみており、帰還住民による法人などへの業務委託を可能にしたい意向。帰還農業者などによる農業法人などの耕作を妨げないよう、用地の選定