「日本でも欧米のような大流行が起きるの？」「大規模イベントどうする？」 専門家会議が共有したかった危機感とは
これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ
asahi.com:活路開くか特急高速化-マイタウン高知
経営難に苦しむＪＲ四国が、今月から無人駅の導入など経費削減策を再び加速させている。高速道路の割引や無料化の「逆風」が吹き荒れる中、赤字減らしを強く求められているためだ。活路を開こうというのが特急による高速化だが、膨大な費用は国頼みの現状だ。今年就任した泉雅文社長（５８）に聞いた。（聞き手・林亜季） ――なぜ高速化が必要なのでしょうか？ 飛行機や車とシェア争いをするには、まっすぐに路線を改良（短絡化含む）＝地図＝し、高速化を進める必要がある。四国の鉄道は１９世紀後半から２０世紀初頭の技術で作られ、ぐねぐね曲がっている。一方、高速は２０世紀の技術でまっすぐ通っている。理想は新幹線の導入だが北陸や北海道のあとになる。在来線の線形改良を進め、最高時速１６０キロぐらいで走ることができれば、例えば松山―新大阪は２時間半に短縮できる。１５００億円の費用を見込んでおり、国に支援を求めている。甘いと言わ
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