ブックオフコーポレーションは2013年8月9日から9月16日まで、全国に約800カ所ある「BOOKOFF」店舗で、携帯電話やスマートフォンの買い取りキャンペーンを実施する。どんなに古い機種でも、全ての携帯電話を100円以上、スマホであれば3000円以上で買い取る。 買い取った携帯電話は、2007年以降の機種の場合は同社のデータ消去部門で個人情報などを消し、クリーニングしたうえで店頭で販売。2007年以前のものは、リサイクルする。 ブックオフは2013年5月10日から6月2日にも544店で同様のキャンペーンをトライアルで実施。同キャンペーンでは、2007年以降の携帯電話の買い取り点数が約2万5000台、100円買い取りしたリサイクル資源用の携帯電話が3万2000台に上ったという。 この結果を受けて、ブックオフはこの8月に800店規模で再び買い取りキャンペーンを実施することを決めた。
調査会社のMM総研は13日、2016年度のスマートフォン(多機能携帯電話)の国内出荷台数が11年度実績見込み(2340万台)の約1.5倍の3555万台に拡大するという市場予測を発表した。携帯電話の総出荷台数に占める割合は83.4%に達する。 12年度の出荷台数は前年度比19.2%増の2790万台を見込む。 12年度以降のスマホ市場では次世代高速通信「LTE」への対応や、高精細ディスプレーの採用などが進むとみられ、引き続き需要が高まると予想している。(共同)
ソフトバンクモバイルが3月5日、プリペイドサービス「プリモバイル」の提供条件を2012年4月4日契約分から改定することを発表した。 今回の改定により、プリモバイル契約からMNP転出などで1年以内に解約をすると、契約解除料として9975円が発生する。MNP転入によるキャッシュバックキャンペーンなどにより、「プリモバイルを契約して即解約、MNPをするユーザーが多く、今回の措置はこうした事態への対策」(ソフトバンクモバイル広報部)だという。 なお、プリモバイルにはプリペイドカード登録翌日から60日間の「利用有効期間」と、利用有効期間の終了翌日から360日間の「電話番号有効期間」がある。電話番号有効期間に新しいプリペイドカードの登録がない場合は自動解約となるが、自動解約の場合は契約解除料は発生しない。実際、プリモバイル使用後に自動解約となるユーザーは多いようで、「現行ユーザーが不利にならないよう改
総務省は2011年12月27日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の第8回会合を開催した。今回は検討会の最終取りまとめが提出された。取り上げられている主なテーマは、緊急時に音声通話がつながりにくくなる輻輳(ふくそう)状態への対応や、基地局などが被災した場合の通信手段確保、震災を踏まえたネットワークインフラの在り方、震災を踏まえたインターネット利用の在り方、である。 今後のアクションプランについても、各テーマごとにまとめている。目新しいのは基地局などが被災した場合の通信手段確保で、110や119などの緊急通報に限った携帯事業者間ローミングに触れていることである。通信方式の違いなど事業者間の課題解決を前提としながらも、「平時も含む緊急通報に限定したローミングの早期実現に向けて協議の場を早急に設けて検討する」とした。意見募集において、NTTドコモはコスト負担やKDDI
NTTドコモと英ボーダフォンは20日、多国籍企業への法人営業を中心に事業提携すると発表した。これに伴いボーダフォンは06年に日本の携帯電話事業を売却した先であるソフトバンクとの提携を解消する。 ドコモとの提携事業は12月1日をメドに開始する予定。ボーダフォンが欧州などの多国籍企業に世界一括で携帯サービスを提供する際、日本ではドコモの回線を利用。ドコモも日本企業向けに、ボーダフォンが展開する47カ国のネットワークを活用する。 ボーダフォンは、ドコモなどアジア11社が組む「コネクサス・モバイル・アライアンス」加盟各社との提携も同時に進め、アジアでのサービス強化を図る。 一方、ソフトバンクは、ボーダフォンとの国際ローミングは継続する見込みで、海外での携帯電話の利用に支障は生じないと説明している。【乾達】
富士通は2日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在80・1%を出資しており、残りの19・9%分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年10月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア(市場占有率)は約20%と、シャープに次ぐ2位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
NTTドコモは5月24日、2台目以降にタブレット端末を購入した方を対象にした新割引サービス「月々サポートセット割」を発表しました。サービスへの申込受付は2011年6月1日より行われます。 「月々サポートセット割り」は、既にタイプSSバリューなど音声通話プランでの契約の回線を保有している方を対象に、サービス適用対象のタブレットを購入した場合、タブレットの契約において、月々の基本使用料および国内通話・通信料、パケット定額料、オプション料金から、機種ごとに定められた一定額を割引くサービスです。割引期間は購入月から起算して最長24ヶ月となります。 「月々サポートセット割」を適用するには、1回線持ちの方はバリューコースで新規契約(回線追加)、2回線以上持ちの方はどれかをバリューコースで機種変更する必要があり、また、購入するタブレットにおいて、音声通話プランまたはデータプランに加え、音声通話プランの場
NTTドコモは18日、ソフトバンクモバイルの2010年度分の携帯電話接続料の算定根拠などに関する情報開示が不十分だとして、総務省の電気通信事業紛争処理委員会に斡旋(あっせん)を申請した。携帯電話事業者間で相互に支払う接続料をめぐる紛争は初めて。 携帯電話事業者間の接続料に含まれていた営業費用が総務省のガイドラインで除外されることになり、さかのぼって算定される10年度分の接続料は各社とも大幅に引き下げられた。ソフトバンクは前年度比25.3%引き下げて3分22.86円に設定したが、ドコモは35.6%減の15.66円とソフトバンクを上回る引き下げ率で、格差は広がった。 これに対しドコモは、ソフトバンクの接続料算定根拠が不透明だとして、情報開示を求めるとともに一層の引き下げを求めたい考え。 斡旋申請は、通信事業者間の申請を受けた紛争処理委員会が、斡旋が妥当だと判断した場合、選任した斡旋委員が
XPERIA FAN SITE: xperia比較XPERIA FAN SITE は、XPERIAの活用情報とユーザー同士のコミュニケーションの場として2010年03月15日よりユーザー指導の非公式サイトとして運営を開始しました。 本サイトでは、初めてスマートフォンを使うユーザーから、今までにPDAなどを利用したヘビーユーザーまで参考になる情報、ユーザー同士の情報交換の場を提供します。ご利用いただけると幸いです。 初心者向けの「FAQ」や初めてスマートフォンに触れる 人向けの導入や設定のレビュー、利用者のタイプに応じた「活用レビュー」、導入するとさらに XPERIA が便利に使える「ソフトウェアレビュー」を中心に、XPERIA 関連 の「ニュース」やユーザー同士で助けあうことができる、「コミュニティ」の設置、イベントなども行いたいと思っていますので是非ともご活用ください。 ■ オンラインカ
◇34年ぶり株価最高値を考える(下) 「株価は日本経済に対する期待の表れと認識しているが、株価と実体経済との大きな乖離(かいり)があり、ぬか喜びはできない。実体経済を向上させて乖離を埋めなければ、株価維持は到底難しい」 日経平均株価が約34年ぶりに最高値を更新した2024年2月22日、経済同友会の
ソフトバンクモバイルは2月9日、障害を持つケータイユーザー向けの割引サービス「ハートフレンド割引」を、ホワイトプランでも提供すると発表した。申し込みの受け付けは6月1日から。 ハートフレンド割引は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けているユーザーに対して基本使用料などを割り引くサービス。これまでNTTドコモやKDDIの料金プランをベースにしたブループランやオレンジプラン向けに提供されていたが、6月から新たにホワイトプランにも適用される。 ホワイトプラン向けのハートフレンド割引に加入すると、ホワイトプランの基本使用料980円が無料になる。さらに「パケットし放題」や「パケット定額フル」に加入すると、下限料金が1029円から0円になり、「TVコール」の国内通信料が半額(30秒あたり18.9円)になる。なお、S!メールやWebを利用するには、「S!ベーシックパッ
「ドコモはAndroid携帯の機種数を積極的に拡大する」――NTTドコモの山下哲也フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長は10月23日、Google日本法人が開いた、Android新バージョン「1.6」の説明会でこう述べた。 ドコモは国内唯一のAndroid携帯「HT-03A」を販売している。国内スマートフォン市場はほぼiPhoneの独壇場となってきたが、Androidは「オープンプラットフォームで世界のさまざまなメーカーが開発しており、多種多様なライフスタイルに対応できる。一種の完成品であるiPhoneとは異なり、進化していく」点を、山下氏は評価する。 Google日本法人の門間純一アンドロイドリレーションシップマネージャーも「iPhoneはApple製品で、他社は作れない。Android製品はいろんなメーカーが開発でき、多様なサービスがさまざまな端末で利用できる」点が売りだ
写真2●草間彌生氏がデザインした「ドッツ・オブセッション,水玉で幸福いっぱい」<br>箱形の置き台と携帯電話をセットにした作品。 KDDIは2009年4月7日,デザイン重視の新ブランドau携帯電話「iida」(イーダ)を発表した。同社が2001年から立ち上げた「au design project」を発展させ,外部の著名デザイナーのアイデアを積極的に採用する。「auのライフスタイル戦略の新たな核になる」(KDDIの小野寺正社長兼会長,写真1)製品群である。 第一弾として,プロダクトデザイナー岩崎一郎氏がデザインした質感にこだわった端末「G9」と,水玉柄の作品で知られる前衛芸術家の草間彌生氏がデザインしたアート作品とも言える3端末,プロダクトデザイナー迎義孝氏がデザインしたシンプルな端末「misora」を用意した。草間氏がデザインした端末は,「ドッツ・オブセッション,水玉で幸福いっぱい」(写真
GarminとASUSTeK Computer(ASUS)は、両社が共同ブランドとして展開する位置情報サービス中心のスマートフォン「M20」と「G60」を発表した。 GarminとASUSは、位置情報サービスの利用を主とした共同ブランド「Garmin-Asus nuvifone」を立ち上げ、海外向けに携帯電話を提供していくことを発表していた。今回、2月16日よりスペインで開催される携帯電話関連の展示会「Mobile World Congress 2009」にあわせて2モデルが明らかにされた。 「M20」は、Windows Mobile 6.1 Professionalを搭載したPDA型スマートフォン。通信はHSDPA(7.2Mbps)およびGSM(900/1800/1900MHz)方式のほか、無線LANやBluetooth、GPSなどをサポートしている。 2.8インチ、640×480ドット
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