地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？　香川と岡山を放送エリアとするKSB瀬戸内海放送による調査報道を取り上げます。 地方局が作る地域の「クロニクル」 〈善いことの『ちから』に〉。2019年に開局50周年を迎え、KSB瀬戸内海放送が掲げた経営理念だ。放送エリアである香川・岡山で地域に貢献するということだが、報道においてその意味するところを、本山秀樹・報道クリエイティブユニット統括マネジャー（53）はこう説明する。 「地方メディアは、報道機関であるとともに地元企業の一員でもある。権力監視をしっかりやるのは当然ですが、一方で地元の応援団でもありたいと考えています。地元の行政や政財界でも、おかしいことがあれば批判する。けれども、斬って

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ

これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ

採決直前に一部の議員が退席しました。香川県議会最終日の18日、「ゲームは1日60分」などの文言を盛り込んだ条例案が提案され、賛成多数で可決されました。 （記者） 「これから本会議が始まります。県民から広く意見を聞いたパブリックコメントの詳細は公開されないまま採決を迎えます」 2月議会最終日の18日、香川県議会には「ネット・ゲーム依存症対策条例案」が提案されました。 　この条例には「家庭でのルール作りの目安」として、「18歳未満のゲームの利用は1日60分とする」ことなどが盛り込まれています。 これまでに7回の条例検討委員会が開かれ、県民などから意見を聞く「パブリックコメント」には2700件近くの意見が寄せられました。しかし検討委員会では一部の意見を抜粋した「概要資料」しか示されず、委員会のメンバーらは「詳細」を公開するよう申し入れましたが結局、公開されないまま条例案が提案されました。 （自民

残業が支える公共交通　運転士「現場は疲弊」 高知県のとさでん交通が１１月２２日から、運転士不足を理由に路面電車を減便する。現状は少ない運転士が残業や休日出勤をしてダイヤを維持しており、働き方改革関連法の規制を超える可能性があるという。２２日から土日祝日の４５便を減らすほか、年明け以降の平日ダイヤ減便を検討する。２０１４年のとさでん交通発足以降、最大の減便となり、公共交通は岐路に立っている。 今年施行された働き方改革関連法は、残業の上限を原則月４５時間とする。特別な事情により、上限を超える場合も最大年６回、休日労働を含めて月１００時間未満とすることなどを定めた。 とさでん交通が運転士の労働実績を分析すると、残業や休日出勤が多く、運転士によってはこれらの規制を超える可能性があることが判明。減便を決めたという。 路面電車の運転士は現在９６人（駅員との兼任含む）。現行ダイヤを維持するには単純計算で

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ

西日本豪雨から間もなく1年。愛媛県では、野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の緊急放流で肱川が大氾濫を起こし、ダムの下流域である西予市と大洲市で計8人が死亡しました。ダムの緊急放流と下流域の浸水被害との関連が、今なお住民の大きな心の重荷になっています。被害1か月後の住民説明会では「ダムに殺された」との悲痛な訴えも聞かれたほどです。ダムは本当に住民被害の“加害者”だったのでしょうか？ 一方でダムも地球規模での気象変化に対応する形で、構造そのものも変わろうとしています。愛媛県のダムに「トンネル洪水吐（こうずいばき）」と呼ばれる全国で初めての施設が完成し、今年の雨季に備えています。 専門家の分析の結果、西日本豪雨は愛媛県に千年に一度の豪雨をもたらしたことが判りました。「過去」を検証し、その教訓を「未来」へとつなぐために──。愛媛県で始まった『千年豪雨時代に生きる』ための新たな備えや試みを地元

政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。1995年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（AI）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。2020年の通常国会で、同法の25年ぶりの抜本改正を目指す。 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系に比べて初任給が低い。企業が共同研究をする場合、相手が人文・社会系の研究機関だと、減税などの優遇措置が受けられない。文部科学省所管の科学技術振興機構が助成する研究プログラムは、テーマが人文・社会系だけだと採択されない決まりだ。

今、全国の路線バスが 大変なことになっています。 運転手不足で、赤字路線だけでなく、 大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。 ＮＨＫのニュースサイトでは、バスをめぐる現状について記事を掲載してきました。 これまでに掲載した記事が一度に見られるよう、 特設サイトをつくりました。 ＮＨＫでは今後も地域の足である 路線バスをめぐる記事などを随時、掲載していきます。

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

ＪＲ四国は２９日、人口減少が続く四国の鉄道網の維持方策を検討する有識者懇談会（座長＝正司健一・神戸大大学院教授）の第２回会合を高松市内で開いた。ＪＲ四国は、１日当たりの平均通過人員が４０００人以上の路線や区間でも年間３１億円の赤字が出ていることを明らかにした。９路線全体の赤字額は年間１１４億円に上るという。【岩崎邦宏】 昨年８月の初会合は非公開だったが、この日は報道陣に公開された。ＪＲ四国は当初、第２回会合で全９路線の個別収支を初めて公表するとしていたが、路線の赤字額などを示すことで「この路線は維持しないと表明したと誤解を招きたくない」（半井真司社長）として撤回。代わりに２０１６年度の１日当たりの平均通過人員を、１０００人未満▽１０００～４０００人未満▽４０００人以上－－の３グループに分けた路線や区間別の収支を…

四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。同社は鉄道事業の収支状況を報告。路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。「四

トップページ 代表メッセージ 緊急発表　（平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました

人口減少の兆しが見える大都市もある中、川崎市は１５０万人を超えた。人が集まり続ける同市。そのリーダーを決める市長選が８日、告示される。課題や選挙戦の構図を見た。 住みたい街――。武蔵小杉は各種の民間調査で人気だ。しかし人口の大幅な増加は課題も生んでいる。 ＪＲ武蔵小杉駅の平日朝。横須賀線の改札口に向かう人たちの長い行列ができる。 川崎市中原区に住む男性（４３）は、横須賀線で東京都内に通勤する。午前８時前に駅に着いて列に加わる。改札口に入るだけでも５分ほど待って、エスカレーターでホームにあがる。「ダイヤの乱れなどがあると、あっという間に列が伸びて改札までの時間はもっとかかります」 ２０１０年に横須賀線の新駅が武蔵小杉にできるまでは、南武線の向河原から川崎経由で東京に出ていた。通勤時間は短縮されたが、混雑はひどい。ホームはいつも人であふれ、「今も人が徐々に増えている」ように感じる。「ピリピリし

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が