土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で：朝日新聞デジタル
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
マイナンバー通知カード 配達はまだ１０％ NHKニュース
「日本郵便」は一人一人に割りふられるマイナンバーを伝える「通知カード」について、今月中に配り終えるとしていますが、これまでに配達できたのは全体の１０％にとどまっていると１２日、発表しました。 「日本郵便」では全国で５６００万通余りを今月中に配り終えるとしていますが、１１日までのおよそ３週間で配達できたのは５９５万通で全体の１０％にとどまっていると１２日、発表しました。 これは、「通知カード」を制作する国立印刷局からカードが届いていないことが大きな要因で、全体の半分を超える郵便局に「通知カード」がまだ、届いていないということです。 このうち、岐阜県、岡山県、広島県では、「通知カード」が対象の郵便局に全く届いていないほか、愛知県や大阪府などでも予定されたカードの数％分しか届いておらず、本格的な配達が始められない状況だとしています。 日本郵便では、「通知カードが届いていないことに加え、全国１７の
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全国一律の郵便新サービス 名称は「レターパック」に、 - MSN産経ニュース