新型コロナウイルスワクチンの調達が遅れている台湾は、インドで確認された変異ウイルスの流入を警戒し、海外から到着した人などについて、14日間の隔離が終わる前の日にPCR検査を行うことを新たに義務づけました。 台湾当局によりますと、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染確認は海外から到着した人に限られ、域内での感染は確認されていません。 しかし、5月上旬から1か月余り台湾に滞在していた男性が先週、マカオに入った際に、検査で、この変異株の陽性反応が出たということです。 台湾当局は、この男性が台湾に滞在する以前にベトナムやインドに渡航していることから、その間に感染したという見方を示し、対策を強化することにしました。 具体的には、海外から到着した人と、感染が確認された人の濃厚接触者に対し、14日間の隔離が終わる前の日に症状の有無にかかわらずPCR検査を行うことを、22日から新たに義務づけまし

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれ、全国で唯一、宣言が継続している沖縄県や、感染の再拡大の兆候が見られる東京都の感染状況などについて分析が行われました。 専門家会合では緊急事態宣言が出されている沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は22日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.84倍と引き続き減少傾向で、緊急事態宣言が出されている沖縄県では0.65倍となっています。 また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、北海道は0.49倍、愛知県は0.66倍、京都府は0.47倍、大阪府は0.79倍、兵庫県は0.66倍、福岡県は0.79倍と減少傾向が続く一方、神奈川県は0.95倍、埼玉県は0.91倍とほぼ横ばいに

東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う

全国と人口500万人以上の都道府県について、厚労省と東京都のデータに基づいてL452R変異株(主にデルタ株)の実数推計をまとめた。 変異株の拡大は、比率ではなく実数で見るべきだという記事 N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話 もあわせてご覧いただきたい。4月から5月にかけての N501Y変異株の実数推計まとめ も、新たな変異株の増え方という点で参考にしてみてほしい。 9月22日(水) 全国の1週前のデータを反映。 ※ いったんここで更新を終了します。新たな変異株が広まったらまた対応を考えます。全国 全体 その他 L452R緊急事態宣言など～6月13日 12,688 12,294 394 ※ l = 5000※誤差が大きい～6月20日 10,029 9,570 459 6月20日 7都道府県で解除～6月27日 10,380 9,635 709 6月21日 7都道府県でまん防～

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日

緊急事態宣言が解除される東京や大阪、北海道などの7都道府県は、6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行することになりました。期間は沖縄の宣言と同様、7月11日までです。まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。 この7都道府県のほか、6月20日まで重点措置が適用されている埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重の東海2県のうち、岐阜県と三重県は20日で終了し、首都圏3県は東京などと同様、7月11日までの期間で延長されます。 まん延防止等重点措置が適用される区域では、飲食店に対して午後8時までの時短営業が要請されます。ただし一定の要件を満たした店では午後7時まで酒類を提供できることとしました。 この一

ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。 では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。 ｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長） ※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。 ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に