1: サッカーボールキック(家)@\(^o^)/:2015/02/20(金) 20:31:32.63 ID:Zsrho8+C0.net 逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大阪市に 容疑者情報を提供する制度で、府警は19日、運用を開始した昨年7月から同年12月までの半年間で、 301人が生活保護費の一部支給停止措置を取られたと発表した。 府警犯罪対策室によると、この期間に逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、309人が大阪市から 生活保護を受給していた可能性があると分かり、府警が氏名や生年月日、逮捕日などを同市に通知。 301人が同市の生活保護受給者と確認され、同市は一部の支給を停止した。残る8人は、 ほかの自治体から受給していた可能性があるという。 制度は、勾留中の容疑者が受給者と確認できれば、大阪市は保護費の支給方法を、口座振込から 本人でないと