自民党の茂木敏充幹事長は25日の記者会見で、中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出計画に反発していることについて「科学的根拠に基づいた議論を強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い」と批判した。

6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

6月18日の日曜日、昼下がりの東京・渋谷の駅前にひときわ目立つ集団が現れた。 先頭を行くのは10名ほどのセクシーな女性たち。その後ろにはおよそ400人のカメラを抱えた男性が続く。 【写真】セクシーな衣装で妖艶に舞うグラドルたち　“おさわり”“いかがわしい行為”なしで738万円のカンパを集めた“アフターパーティー”の様子 一見、何のイベントかパレードかわからない、この大行進の発端は、もとをたどれば日本共産党である。経緯の詳細はデイリー新潮の（「開催2日前にいきなり電話で言われ…」共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に　騒動の裏側に迫る」）でお伝えした通りだが、大まかに振り返ると以下のようなことになる。 6月8日、埼玉県の日本共産党女性県議団が県に申し入れをした。県内の公営プールで行われる予定の「水着撮影会」は「明らかに『性の商品化』を目的とした興業」であり、公共の場で行うにはふさわしくない

立憲民主党の田島麻衣子参院議員（46）が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当（てあて）」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 【動画】手当を「てとう」と読む実際の場面 ■「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」「

ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（56）が、ジャニー喜多川前社長（享年87）の性加害疑惑に関する公式見解を示して1週間。同事務所初期のグループで元フォーリーブスのおりも政夫（70）が、ENCOUNTの取材に応じた。おりもはジャニーズOBの立場で、傷ついている人たち、ファンを心配し、事務所が改革を進めながら、この状況を乗り越えることを強く願っていた。（取材・文＝柳田通斉） 【写真】再結成したフォーリーブス4人の集合ショット おりもはインタビュー開始前に言った。 「これはナーバスな問題です。僕は新たなことを言って騒ぎを大きくするつもりはないですし、どちら（告発者側とジャニーズ事務所）の擁護、弁護をするつもりもありません。ただ、傷ついてしまった人たち、僕を育ててくれたジャニーズ事務所の状況、何よりファンの方々が心配です」 おりもは中1の13歳でジャニーズ事務所入りした。東京生まれで児童劇団

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは13日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今年初め、ロシア領内の都市の占領や軍部隊への攻撃を側近に持ちかけていたことが分かったと報じた。ロシアとハンガリーをつなぐ石油パイプラインの爆破も提案していた。同紙が入手した機密文書に情報機関の通信傍受記録が含まれていた。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 同紙はゼレンスキー氏について、自国を守る冷静な指導者という表の顔とは違い、内部では大胆な攻撃を画策していたと指摘。ゼレンスキー氏は取材に対し、情報機関の指摘は「空想だ」と退ける一方「これだけ多くの国民が殺害、拷問されている以上、あらゆる奇策を使う必要がある」と述べた。

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

WHO(世界保健機関)が3月28日に改定した新型コロナウイルスワクチンの接種指針が、波紋を呼んでいる。健康な成人や子どもについて、定期的な追加接種を「推奨しない」としたもので、「3回目接種は不要だったのか」「やっぱりワクチンは危険だった」といった声も上がっている。 【画像】動物園のパンダの激レア「隠し撮り」ショットに…！ この発表をどう捉えればいいのか。そしてこの先、コロナとどう付き合っていけばいいのか。「手を洗う救急医Taka」としてTwitterで情報発信を続けてきた、木下喬弘氏(こびナビ副代表・日本救急医学会、外傷学会専門医)に聞いた。 ―今回のWHOの改定をどのように見ていますか？ 大前提として、WHOというのは全世界の国々に対して保健医療の方針を示す機関です。日本やアメリカのような所得が高い国々だけではなく、東南アジアやアフリカのような中低所得国に対してもメッセージを出している。

千葉県一宮町からいすみ市にかけての海岸に打ち上げられて死んだイルカを回収した国立科学博物館が３頭の解剖を実施した結果、２頭が妊娠中で、うち１頭に重篤な肺炎の症状が見られたことが５日、明らかになった。博物館の担当者によると、衰弱した妊娠中の個体を群れで守ろうとして集団で浅瀬に流された可能性があるという。 【写真】沖にイルカを返そうとするサーファーたち。何度も砂浜に戻された 国立科学博物館は４日、死んだカズハゴンドウ６頭を回収し、茨城県つくば市の研究施設に運んだ。イルカやクジラの生態に詳しく、３頭を解剖した田島木綿子研究主幹によると、２頭は妊娠しており、数日後に出産を迎える状態だったという。田島研究主幹は取材に「１頭には肺炎の症状もあり、呼吸をするのも難しい状況だったはず。黒潮から冷水域に入り、複数の衰弱した妊娠個体を仲間が守ろうとして浜辺に漂着したのではないか」と話した。

きょう午前6時半ごろ、千葉県一宮町の海岸で、サーフィンをしていた女性から「波打ち際にイルカが打ち上げられている」と通報がありました。 一宮町役場によりますと、海岸のおよそ500メートルにわたって、イルカおよそ30頭が打ち上げられています。 そのうち、およそ5頭は死んでいることが確認され、役場などが対応にあたっています。

「馬鹿にしてんだろ!静かにしろ!」警察官が怒鳴り声をあげて、男性を羽交い絞めにする様子が監視カメラの映像に残されていた。男性は、ネパール人のアルジュンさん（当時39）。2017年、警視庁で取り調べを受けていたアルジュンさんは、「戒具（かいぐ）」と呼ばれるベルト手錠などで身体を拘束された。2時間に及ぶ拘束の直後、アルジュンさんは突然意識不明となり、死亡した。 【写真を見る】“命の値段”わずか100万円　留置場で拘束され死亡したネパール人男性の裁判　警視庁側に賠償命令も残る疑問 遺族は「不当な身体拘束が原因だ」として東京都などに対し損害賠償を求める訴えを起こした。2023年3月、東京地裁は東京都の過失を認め、賠償を命じる判決を出した。しかし、賠償額はわずか100万円だった。妻と一緒に日本で暮らすことを夢見ていたアルジュンさんは、なぜ命を落としたのか。そして、なぜ賠償額は低く抑えられたのだろうか

去年1年間に、全国の警察が、児童ポルノ事件で検挙したのは2000人余りで、半数近くが10代だったことが分かった。検挙者の中で10代が占める割合は、およそ10年前の2倍にのぼっているという。 警察庁の統計によると、去年1年間に児童ポルノ事件で検挙されたのは、おととしより64人増えて、2053人だった。このうち10代は905人で、全体の44.1％にのぼった。 児童ポルノ事件の検挙者のうち10代が占める割合は、2013年が22.7％だった。およそ10年で、2倍に増えたことになる。 自分や友人のわいせつな画像をSNSに投稿するなどして、検挙されるケースもあるという。いわゆる”自画撮り”などにより、10代が「被害者」だけではなく、「容疑者」にもなっている実態が明らかになった。 警察庁は、スマホを使う年齢の低年齢化や、SNSの利用率の増加が背景にあるとみている。また、10代がスマホの不適切な扱いで、罪

水の都として知られるイタリア・ベネチアで、シンボルである運河の水位が急激に下がり、市民生活に混乱も起きている。取材した、30年以上ベネチアに住む日本人も驚きを隠せない。一体、原因は何なのだろうか。 ■水位↓…ベネチア在住日本人「通常みえない泥が」 水の都として知られるイタリア・ベネチア。街に張り巡らされた運河は、ゴンドラ観光だけではなく、ごみ収集など、ベネチアの人々の暮らしにもなくてはならない存在だ。 しかし、その運河に「ある異変」が起きているという。 ベネチアに移り住んで32年。世界的なベネチアンガラスアーティストとして活躍する、土田康彦さん（53）にその異変を伝えてもらった。 土田さん：「今この橋は、サンマルコ広場から徒歩で2、3分のところにあるベネチアの中心街です。この橋の下の運河を見ると、通常の水位のおそらく1メートルから1メートル20センチ下に水面がありまして、通常みることのない

燃料価格の高騰で東京電力は去年4月から12月までの9カ月間でこの期間では過去最大となる6500億円の巨額の赤字となりました。 【写真】「ドッキリかと」3人家族にまさかの電気代　請求額は… 東京電力は去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表しこの期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。 ウクライナ情勢の影響で発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達費が大幅に増えていることが収益を圧迫しました。 こうした状況を受けて今年3月までの2022年度の業績予想も3170億円の赤字になる見通しを発表しています。 また、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請していて今月中にも審査が開始される見通しです。

23日、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャにある、虐殺された民間人が埋葬された教会を訪れたタレントのデヴィ夫人（共同） 【キーウ共同】タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。 【写真】昭和40年、インドネシア大統領の会見に同席したデヴィ第3夫人 デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。

一般社団法人「siente（シエンテ）」の中山美里さん（中央）と月島さくらさん（右）、稲森美優さん（左）【写真：ENCOUNT編集部】 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente（シエンテ）」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 【動画】現役セクシー女優が出演する適正AVの仕組みについての解説動画

12月14日に豊中市から、新型コロナに感染した4000人についての後遺症のデータが発表されました。 本研究について計画・実施・解析に関わった筆者から概要をご説明致します。 新型コロナ後遺症とは？新型コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症で頻度が高いのは、図に示したように「倦怠感」「息苦しさ」「嗅覚異常」「脱毛」「集中力低下」などです。 報道などでは「コロナ後遺症」という言葉がよく使われますが、厚生労働省は「罹患後症状」と呼び、診療の手引きを作成しています（筆者も編集委員です）。海外では「LONG COVID」「Post COVID-19 condition」などと呼ばれています。 定義は様々ですが「発症から少なくとも4週以上経過してからも続いている症状」を指すことが多く、この中には咳など発症時からある症状もあれば、脱毛など回復してから新たに出るものもあります。 コロナ後遺症

年末に向け、政府や厚労省がワクチンの追加接種を改めて呼びかけている。すでに新型コロナワクチンの総接種回数は3億5000万回を超え、国民のうち2回接種した人は80.4％、3回目も同67.2％と高い水準を誇る（12月8日現在）。一方、世界各国ではワクチンの追加接種のペースは鈍り、同時にワクチンに関する様々な研究データも発表され始めている。斯界の権威が語る、「ワクチンを正しく理解する」ための最新の科学知見とは――。 【写真】政府は公表しない、村上教授によるワクチンと接種に関する独自データ *** WHO（世界保健機関）によると、11月に入って以降、日本の週間感染者数は4週連続で世界最多となり、感染が拡大している「唯一の先進国」とも評される。 ワクチンの追加接種が進む日本で感染が広がりを見せている背景について、東京理科大学名誉教授の村上康文氏（専門は免疫学と分子腫瘍学）がこう話す。 「著名な学術誌

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。