菅首相 新型コロナ ”自宅療養を基本”で医療団体に協力要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握
病床使用率の算出方法を変更 厚労省「実態に合わせる」 ｜ 共同通信
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。
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