電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対
鳴り物入り「ＮＩＳＡ」５割超が“休眠”の悲惨 もがく証券業界 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。「笛を吹かずとも踊らず」と、証券関係者は現状を打ち明ける。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。 ■口座の稼働はわずか４５％ ＮＩＳＡは年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託のの売却益や配当が非課税になる制度。ただ、２年目の現在、口座の稼働率でみると決して芳しい状況とはいえない。 「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」。日本証券業協会の稲野和利会長は１月の定例会見で、現状のＮＩＳＡ口座の低稼働率を認めた。日証協によると、ＮＩＳＡで開設した口座のうち、
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