首相 食料危機で2億ドル拠出表明 ロシア軍事侵攻原因と指摘 | NHK
G7サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機をめぐり、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ2億ドル、日本円にして270億円の拠出を表明しました。 ドイツ南部のエルマウでのG7サミットに出席している岸田総理大臣は2日目の議論が行われたきのう、ウクライナ情勢や食料安全保障、エネルギーなどをテーマにした会合に臨みました。 この中で、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略はほかの地域でも起こりえる。ロシアに対する制裁は解除すべきではない」と述べ、制裁を維持・強化することが重要だと強調しました。 また、軍事侵攻を背景とした世界的な食料危機をめぐり「ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある」と述べ、欧米などの制裁によるものだとするロシア側の主張を否定しました。 その上で、ウクライナの穀物輸出の再
大阪市内全域で路上喫煙禁止に 万博へ「世界の潮流」
大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
台湾のデジタル担当閣僚 日本の中高校生にオンライン授業 | IT・ネット | NHKニュース
デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢
教育産業に興味のある方は必見！三井物産戦略研究所のレポート、『世界の教育産業の全体像』 |EdTech Media
株式会社三井物産戦略研究所が公開しているレポート、『世界の教育産業の全体像』がコンパクトかつ、分かりやすくまとめられていて非常に勉強になりました。世界の教育産業の全体像を掴むには最適のレポートなので、紹介します。 戦略研レポート『世界の教育産業の全体像』 Ⅰ．教育産業をめぐる環境認識 １．世界の教育市場の概況 ２．主要国の学校制度 ３．高等教育のグローバル化 Ⅱ．教育関連企業の実態 １．学校運営 ２．補助学習 ３．教材、試験、学校支援 世界の教育市場の大きな動きや、主要国の学校制度、教育関連企業の動向など、役に立つ情報が非常に分かりやすくまとめられています。 メモ：戦略研レポート『世界の教育産業の全体像』から引用 ・多くの国では教育市場の増加率はGDPの増加率を上回っている。 ・教育市場の成長の背景には、人口増加に加えて、高等教育を中心とする就学率の上昇がある ・2000年から2010年の
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