500円→540円の値上げで進む｢てんやの客離れ｣ ｢天丼なのに手軽｣のイメージが変化
天丼チェーン「天丼てんや」が苦境にある。既存店客数は21カ月連続で前年割れ、既存店売上高は10カ月連続でマイナスだ。原因はどこにあるのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「昨年1月に看板商品『天丼並盛』を500円から540円に値上げしたことが引き金となっている」と分析する——。 既存店客数が21カ月連続で前年割れ 天丼チェーン「天丼てんや」が厳しい状況に立たされている。既存店の客数が2017年12月から19年8月まで21カ月連続で前年を下回っているのだ。 19年8月は前年同月比1.9％減、7月は2.4％減、19年上半期（1～6月）は前年同期比6.1％減だった。18年12月期に至っては9.0％減と大幅マイナスだ。17年12月期は2.4％減で、それより前の期はプラスが続いていたため、この期からマイナス傾向に転じたかたちだ。既存店売上高に関しては、19年8月まで10カ月連続でマイナスが続いて
東芝株急落、時価総額5600億円消滅 シャープに抜かれる - 日本経済新聞
東芝株への売りが止まらない。28日の東京株式市場で東芝の株価は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比20%安まで下落。27日からの2日間で時価総額およそ5600億円が吹き飛んだ。米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があると27日に発表したことで、経営再建の遅れや財務悪化への懸念が強まっているためだ。28日には、業績回復への期待感から株価が上昇しているシャープに時価総額で抜か
営業部よ永遠なれ - Everything you've ever Dreamed
僕が課長として籍を置く営業部がピンチ、大ピンチだ。会社の業績悪化により、この夏からの次期にでも他事業部に統廃合されると噂されているのだ。なぜ廃されるのかというと数字を生み出さない、非生産的な部署だからだそうである。 苦しい。僕らの日々の営業活動を投資ではなく、無駄といわれては。仕方ない。現在、営業部は部長不在のため会社上層部内での立場が弱いからだ。直近の営業部長が「なるへそ」「なるへそ」の連呼とともにもたらした数多の災厄は会社全体のトラウマとなっており「二度とあのような悲劇を起こしてはならない。営業部の暴走は絶対にさせない。営業部の交戦権は、これを認めない」と終戦直後の日本のように固く誓った上層部が営業部長を空席にさせている。なるへそ。 手始めに総務部長が我が営業部の部長を兼務しそうだ。長年にわたり独立性を保ってきた営業部門のトップが管理部門に占領される。管理部門によるシビリアンコントロー
運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし - この世の果てブログ
2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり
馬車から自動車に変化した時代に一番儲けたのは誰かを考えると、今のメディア新時代の参考になる
少し前に読んだMediumの記事が、こころにひっかかっているので簡単に紹介したい。現在、インターネットがメディアのありようを激しく変えている最中だが、かつて自動車産業が勃興したときも同じような状況だった。自動車が作られたはじめたとき、馬車の時代であって、快適な道は少なく、ガソリンスタンドがあるわけでもなく、自動車の未来が来ることは誰の目にも明白だったけれど、それがいつ実現するのかはわからなかった。
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 | ネットコマース株式会社
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
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都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 - 日本経済新聞
