楽天傘下の楽天モバイルは9月6日、独自の通信ネットワークを用いたモバイル通話・通信サービス（MNO）の試験提供と併せて、同社の独自端末として、カードサイズの小型スマートフォン「Rakuten Mini」を発表した。 同端末の価格や発売日は未定だが、発表会で実機を触ることができた。写真とともに詳細をチェックしていこう。

「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。 先日、株式会社パーソル総合研究所が公表した日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象とした就労実態調査のことである。 詳しくは同社のWebサイトをご覧になっていただきたいが、この調査によれば、日本の労働者は「勤務先への満足度」が対象国中で最下位、「転職したい」という回答も、「管理職になりたい」と回答も最下位。その一方で、勤務先以外でも学習や自己啓発も「特に何も行なっていない」と回答した割合は46.3％とダントツで高かったという。 つまり、出世やスキルアップには興味なく、とにかく一度入った会社には、どんなに不満タラタラでもしがみつく、という典型的な「社畜根性」が浮かび上がってしまっているのだ。 このメンタリテ

KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力　「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観

佐川急便は8月2日、AI（人工知能）を活用し、配送伝票の手書き文字を読み取ってシステムに自動入力するシステムを7月から本格稼働させたと発表した。人間が読み取りづらい崩れた手書きの数字を高い精度で読み取れるという。 ディープラーニングを活用した文字認識技術をベースに、2018年12月から開発を進めていた。手書き数字の認識精度は99.995％に上り、「数字が丸で囲まれている」「取り消し線が引かれている」「伝票に傷がついている」など、目視で読み取りづらい数字もほぼ正確に読み取れるという。 配送伝票の情報入力を請け負うグループ会社のSGシステム（京都府京都市）は、繁忙期になると1日に約100万枚の配送伝票を手作業でシステムに入力していた。新システムを使うことで作業時間を月間で約8400時間ほど短縮できる見込み。 新システムの開発で得たノウハウはSGホールディングスのグループ各社に展開し、さまざまな

7月31日に開幕した楽天のイベント「Rakuten Optimism」で、三木谷浩史会長兼社長がオープニングキーノートに登壇。2019年10月に参入するキャリア事業や5Gについての展望を語った。 三木谷氏は、楽天が創業した当時、1997年のインターネットは28.8kbpsが最大通信速度だった。それが5Gで1Gbpsを超える速度を出せることで、約20年で一気に100万倍の高速化を果たした。「人力車から新幹線、ジェット機になるかのように、情報通信網が大きく進化した」と同氏。超高速通信だけでなく、進化した多様なデバイスや人工知能なども取り込むことで、「社会構造が抜本的に変化する」「言葉の壁も、人工知能によって飛び越えてしまうかもしれない」「国の定義も大きく変わるかもしれない」と期待を寄せる。 中でも直近で注目を集めているのが、2019年10月に参入予定の携帯キャリア事業だ。通信事業を手掛ける楽天

どんなサービスでも、国内外を問わず多くの人に使われるのは歓迎すべきことです。けれどあまりに多くの人に使われ、頼られた結果、自身のインフラに想像以上の負荷がかかってしまったらどうでしょうか。 今、そんな状況にあるサービスがあります。福岡大学が1993年10月から提供し続けている、日本で最初の公開NTPサービスです。インターネットが研究の対象を超え、社会やビジネス、日常生活を支えるインフラとなるにつれ、同大学の公開NTPサービスの利用者も劇的に増加し、今では1つの大学の手に余る規模のトラフィックがあるといいます。 それなら「あくまでボランティアで商用サービスではないのだから、いっそ停止してしまえばいいのではないか」と思う人もいるでしょう。ところが、そう簡単には停止できない事情があるのです。 黎明期のネット利用者を支えた、研究・ボランティアベースのサービス NTPとは「Network Time

「FamiPayは大丈夫？」ネットで不安の声　ファミマは「不正ログインは起きていない」「二段階認証を使用」と明言 「7pay」問題のあおりを受け、ネット上では「FamiPay」のセキュリティ面を心配する声が出ている。ファミリーマートに見解を聞いたところ、「不正ログインは起きていない」と明言。二段階認証などを使用しており、セキュリティ面に問題はないと説明した。 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次ぎ、問題となっている。7payは7月1日のリリース以降、第三者にアカウントを乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。4日の時点で被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る。この問題を受け、ネット上では、同じ日にリリースされた競合サービス「FamiPay」のセキュリティ面を心配する声が出ている。 例えば、Twitterには「7payでこれだけの問題が起きたから、同じ

「君、今日からクラウド担当ね」　未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに、ファミリーマートでクラウド移行の責任者を務める土井洋典さんが登壇。土井さんは、前任者が突然退職したため、ある日突然上司からクラウド担当を任された経験を持つ。たった1人でのスタートだったというが、どうやってAWS移行を成功させたのだろうか。 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専

アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 コガネムシの体表などにみられる鮮やかな色は「

PayPayで昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」。その間、ユーザー数の増加に伴い、PayPayのシステムは不安定な状態に。押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。 「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」（第1弾）について、PayPay社の山本啓介さん（プロダクト本部 テクノロジー1部 部長）はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのよう

米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販

AGCは5月15日、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を、世界に先駆けて開発したと発表した。電源を切っている時は通常の窓ガラスだが、電源を入れると映像を表示できる。 AGC（旧社名は旭硝子）は5月15日、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を、世界に先駆けて開発したと発表した。電源を切っている時は通常の窓ガラスだが、電源を入れると映像を表示できる。窓ガラスから見える風景に重ねて情報を表示することができ、列車の窓などへの導入を目指して開発を進める。 ガラスに液晶ディスプレイを直接貼り合せ、ガラスに映像を表示する同社のサイネージ技術「infoverre」と、複層ガラス製造技術を組み合わせ、窓ガラスへ透明ディスプレイを組込むことに成功したという。 窓から見える風景に合わせて周辺の観光情報をリアルタイムに表示するといったことが可能。今後は、タッチ機能などインタラクティブな機能を新たに追加

タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、

ゆうちょ銀行のモバイル決済サービス「ゆうちょPay」で、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と話題になった。現在は修正済み。 ゆうちょ銀行が5月8日に開始したモバイル決済サービス「ゆうちょPay」だが、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と、8日夜からTwitterなどで話題になった。ゆうちょ銀行は9日午後1時に、修正版を配信した。 【修正：2019年5月9日午後3時　第1段落の文言の一部を変更しました】 ゆうちょPayのスマートフォンアプリは、初回利用時にアカウント登録をする必要がある。アカウント登録はメールアドレスを入力した後に氏名やパスワード入力に進むのだが、9日11時に試したところ、Android版アプリで氏名の登録時に「佐々木」を入力すると、「ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットのみ入力してください」というエラーが出てしまい、先に進めなかった。 名字を削ってみると、「

信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考

「PayPay」で決済すると20％還元が受けられるキャンペーンが話題だ。早速、PayPayを使ってiPadを買った筆者。得たものと失ったものとは？ 12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入

最近、さまざまな場面で「5G（ファイブジー）」という言葉を聞く。しかし、「何やらすごいらしい」ということは分かっても、それが一体何なのか理解しきれていない人もいるだろう。 この記事では、過去の移動体通信（携帯電話）システムを振り返りつつ、5Gとは何なのかを改めて紹介していく。 （記事中の通信速度は特記のない限り理論値） 携帯電話（移動体通信）の世代を振り返る 5Gは「Fifth Generation」、つまり5世代目の移動体通信システムという意味だ。 「5世代目」となると、これまでに4世代の移動体通信システムが存在したということ。これまでのシステムを簡単に振り返ってみよう。 1G（第1世代）：アナログ方式で電話を“ワイヤレス化” 移動体通信の第1世代は、区画（セル）ごとに無線基地局を設置し、セルをまたいで利用できる「セルラー方式」のアナログ無線電話で、1970年代後半から1980年代前半に

月額料金は、Surface Go（Type Cover付属）が24.99ドル、Surface Pro 6（Type Cover付属）が47.87ドル、Surface Laptopが46.63ドル、Surface Book 2が54.96ドル、Surface Studio 2が150.79ドルだ。つまり、Surface GoとType Cover、そしてOffice 365をまとめて月額2800円程度で利用できることになる。 「Surface Plus」を引き継ぐサービス「Surface All Access」 実はこのSurface All Access、米国で主に教育分野をターゲットに展開されていた「Surface Plus」というサービスの後継にあたるものだ。本連載でもお伝えした通り、Surface Plusは開始からわずか1年あまりで新規の受け付けを停止し、サービスが終了へと向かって

関連記事 「Windows 10」次期アップデートの名称が「October 2018 Update」に決定 Microsoftが「Windows 10」の秋のアップデートの名称を「Windows 10 October 2018 Update」と発表した。前回同様、遅くとも10月31日までにはローリングアウトするだろう。 「Windows 10」春のアップデートは「AI活用で過去最速の普及」とMicrosoft Microsoftが4月30日にリリースした「Windows 10 April 2018 Update」は、初めて採用したAIによるローリングアウト方式が奏功し、過去最速（約1カ月半で2億5000万台の端末にインストール）だった。 「Windows 10」春のアップデート後のChrome不具合対応「KB4103721」に不具合か Microsoftが5月8日に公開した「Windows

ビジネスソフト分野の拡大に取り組むAdobe Systemsが、マーケティングオートメーションのMarketoを47億5000万ドルで買収すると発表した。Adobeとしては過去最高規模の買収になる。 米Adobe Systemsは9月20日（現地時間）、マーケティングオートメーション（MA）大手の米Marketoを47億5000万ドルで買収することで合意したと発表した。取引は9～11月期中に完了の見込み。 Adobeにとって過去最大規模の買収になる。この買収により、Marketoの技術を「Adobe Experience Cloud」に組み込み、ビジネスソフト分野で競合する米salesforce.comや米Oracleなどに対抗する狙い。 Marketoは2006年創業の、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置く非公開企業。BtoB、BtoCの顧客接点を統合し、チャネル統合やマーケティングR