台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

「将棋」が、少年院に暮らす少年たちの更生に一役買っている。京都医療少年院（京都府宇治市）で、日本将棋連盟の普及指導員、清水忠治さん（７４）がボランティアで将棋指導を続け、今年で１０年目を迎えた。先日は気鋭の美人女流棋士も少年院を訪れ、少年たちと対戦。「将棋を通じて、人生でも必ず逆転できるということを感じてもらえれば」と関係者は期待している。（横山由紀子）有段者も生まれ　同少年院は、身体や精神に医療措置が必要とされた少年のための矯正施設。強盗や傷害などの事件を起こし、覚醒剤の後遺症や統合失調症などの心身疾患を抱える１４～２０歳の少年、少女約５０人が入院している。　清水さんは、約３０年前、同少年院を見学する機会があり、「人生の序盤でつまずいた少年の力になりたい」と考え、仕事を引退後、ボランティアでの将棋指導を申し出た。　毎週１回、１時間半、クラブ活動の時間を利用して、少年たちと向き合う。初めて

３度目の九州入りを果たした海江田万里氏。必死にアベノミクスを批判するが…＝１５日午後、佐賀市のゆめタウン佐賀前（田中一世撮影）（写真：産経新聞） 民主党の海江田万里代表（６４）は１５日、参院選公示直前を含めると３度目の九州入りを果たし、佐賀、長崎、福岡３県を遊説した。異例ともいえる力の入れようだが、終盤戦で盛り上がるどころか、聴衆は減るばかり。過疎地めぐりを続ける自民党の小泉進次郎青年局長も同じ日に佐賀、長崎両県に入ったが、明暗はくっきりと分かれた。 「私たちも景気を良くしたい。でも安倍晋三首相の経済政策と決定的に違うのは『今がよければよい』ではないということ。５年先１０年先も景気が順調に回復するには働く人の雇用、賃金を安定させ、社会保障を充実させなければならない。いま高級外車や高級時計がいくら売れたってダメなんですよ！」 午後４時半すぎ、海江田氏は、佐賀市中心部の商業施設「ゆめタウン

飯島勲内閣官房参与が１８日、電撃的な北朝鮮訪問を終えて帰国した。平壌での北朝鮮側との協議内容は明らかにされていないが、懸案の日本人拉致問題での進展はあったのか－。その「成果」はさておき、実は飯島氏の訪朝は、約半年前に当時の野田佳彦首相の「特使」として民主党事務局幹部が極秘に訪朝し、北朝鮮側と交渉した結果が“伏線”となっていたようだ。　複数の民主党関係者によると、同党事務局幹部は昨年１０月３０日から１１月２日まで、部下の職員を伴って北京経由で平壌を訪れた。この事務局幹部は今回の飯島氏と同様に、北朝鮮ナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や金永日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党書記（国際部長）、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らとそれぞれ会談したとされる。　この民主党事務局幹部は飯島氏とは異なり政府のポストについてはいなかったが、ときの首相の「特使」としての“重

民主党が打ち出したＮＴＴの政府保有株式の売却問題がいまだにくすぶっている。東日本大震災の復興財源に窮してひねり出した苦肉の策で、日本たばこ産業（ＪＴ）株とともに俎上（そじょう）にあがったが、あまりに“筋ワル”ぶりに、株主の財務省も、完全民営化は歓迎のはずのＮＴＴも、関連法を所管する総務省もそろって仰天した。　日頃、情報通信政策には関心の薄い片山善博総務相までもが「通信政策やＮＴＴの経営形態について慎重な議論が必要。（財源不足という）安易な考えでは済まされない」と民主党案に苦言を呈した。そんな風向きに、現在はＪＴ株式の政府保有率を５０％強から３分の１強に引き下げる案が有力視されているが、さりとてＮＴＴ株売却案も完全に消えたわけではない。　１９８５年の電電公社（現ＮＴＴ）民営化時に政府が株式の３分の１以上を保有したのは、通信の安全保障や公益サービスを維持するために、定款変更に対する政府の拒否権

諮問機関が必要性に疑問を呈した生態温室。亜熱帯の気候を再現するために維持費がかさむ＝桐生市新里町（県立ぐんま昆虫の森提供）（写真：産経新聞） 大沢正明知事の肝いりで税金の無駄遣い根絶を目指し設置した群馬県諮問機関が平成２０年に「必要性に疑問がある」として抜本改革を求めた「県立ぐんま昆虫の森（桐生市新里町）」の温室が存続していることが２９日、分かった。大沢知事は４年前の知事選で既存施設の存廃について第三者機関の判断に委ねる公約を掲げ たが、依然として、温室の運営を続けている。（森本充） 昆虫の森は、生物との触れ合いを通じ、自然環境への関心を持ってもらうことを目的に小寺弘之前知事（故人）施政下の１７年８月に開園した。東京ドーム約１０個分にあたる約４５ヘクタールの広大な敷地内に「里山」を復元した。亜熱帯の沖縄県西表島で生息するチョウやバッタなど生きた昆虫を展示する生態温室（昆虫ふれあい温室）

神戸製鋼所は、製鉄工程の副産物「鉄鋼スラグ」と間伐材を活用した鋼製の魚礁を海中に設置し、生態系を回復させる実証実験に乗り出す計画だ。公共事業が削減される中、鉄鋼各社は鉄鋼スラグの新たな使い道として環境分野への応用をアピールしているが、神鋼の取り組みは海と山の両方の課題を解決する複合的なメリットが期待できるのが特徴だ。海・山　一体で保全　「サンゴは白化し、オニヒトデによる食害も増えた。藻場や干潟もなくなった」　沖縄県では１９９０年代以降、自慢の海の変わり果てた姿を前に、ため息をつく漁業関係者が増えた。一方、山間部では松くい虫被害や台風による倒木による荒廃が目立っている。　これらの課題を一気に解決に導く可能性があるのが、神鋼が昨年６月、同県与那原町や地元の漁業関係者、建設会社と共同でスタートした５カ年計画のプロジェクトだ。今年３月にはイタジイなど広葉樹の間伐材を組み込んだ鋼製の魚礁を海中に投入

政府は東日本大震災前の２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させるため閣議決定した「株式会社国際協力銀行法案」が動き出した。いよいよ国会で審議されようとしている。 　その内容は、２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたＪＢＩＣを政府が全額株式所有する形で独立させるというものだ。 　これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。財務省としては、大震災の復旧・復興で混乱していても、お家の組織大事ということだろう。 　東電の福島原発事故では、東電と経産省の癒着関係が問題になっている。ところが、民主党は癒着の根源である天下りに甘かった。昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」として問題になるかについて、枝野官房長官は、２月２日の記者会見で、「昨年６月に閣議決定

東日本大震災は２５日で発生から２週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で何度か一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのか。（阿比留瑠比）　「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」　ルース米駐日大使は２３日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、床に膝をつき被災者の肩を抱いてこう励ました。この真摯（しんし）で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」　首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。１２日に東京電力福島第１原子力発電所を視察したが事態収拾の役に立ったとは誰も思ってい

厚生労働省は２２日、福島県の５自治体の水道水で新たに１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されたとして、粉ミルクを溶かすなどして乳児に飲ませないよう要請した。対象は伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町。　国は放射性ヨウ素の摂取制限値を３００ベクレルとしているが、乳児については「発達途上で甲状腺にヨウ素が取り込まれやすい」として、１００ベクレルと厳しくしている。　いずれも、代わりの飲料水がない場合は飲んでも直ちに健康への影響はないとしている。　福島県ではこれまで、福島市、川俣町、飯館村の水道水で１００ベクレルを超えていた。

「外出時はマスクを」「水道水は飲まないように」。福島第１原発の事故による放射能漏れを受けて、首都圏でもこんな情報が出回り、不安は高まるばかりだ。いずれは家を捨て、首都圏から脱出しなくてはならないのかと思う人もいるだろうが、「その必要はない」と語るのはシンクタンクの独立総合研究所代表、青山繁晴氏。内閣府の原子力委員会専門委員を務め、原発の安全性に詳しい青山氏に「ほんとうのところ」を尋ねた。 　――福島第１原発では核燃料の一部が破損する「炉心溶融」が起きているが、チェルノブイリのように多数の死者が出たり深刻な放射能汚染が起きる恐れはないのか。 　「チェルノブイリは核分裂反応の真っ最中に全炉心溶融（全メルトダウン）が起きた。一方、福島第１は核分裂反応が地震で自動停止したあとの、いわば余熱による燃料棒の一部溶融だ。フェアにみて、とても同一視できない。また、チェルノブイリでは高レベル放射性物質の全面

２０１０年のノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん（劉氏の家族提供・ロイター） 民主党の輿石東参院議員会長は１４日の記者会見で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏の釈放を求めるかどうかを問われ「俺が釈放しろったって（中国政府は）釈放しないよ。そういうムダなコメントは答えない」と述べて、劉氏の釈放について発言するのは無意味だとの考えを示した。

これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。　那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾（こう）留（りゅう）した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。　中国の要求を丸呑（の）みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。　中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。　青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員４人を拘束した。　国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味

那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅直人首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。　「内閣支持率はがた落ちでしょ。１０ポイントは落ちるんじゃないか。いや、６０％から４０％に２０ポイント落ちるかも。首相も仙谷由人官房長官も謙虚さが足りない」　民主党中堅幹部は釈放決定のニュースを聞いて、天を仰いだ。　仙谷氏らは検察当局の判断だと強調するが、世論の不満や野党などの批判は「政治主導」を掲げる首相らに向かうのは必至だ。　党内のリベラル系議員からは「中国も怒っているし、やむを得ない決定だ」（中堅）と擁護の声もあるが、首