船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上　万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日

伊藤園は11日、ペットボトルの「お～いお茶」など計207品を10月1日出荷分から値上げすると発表した。飲料製品171品、ティーバッグなどリーフ製品36品で、希望小売価格を2・2～36・4％上げる。 「お～いお茶　緑茶」のペットボトル600ミリリットル入りは172円から194円に上がる。「お～いお茶　プレミアムティーバッグ　宇治抹茶入り緑茶」の20袋入りは432円から453円になる。（共同）

日本大が2022～23年度、学内の清掃や警備業務の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、意中の業者に最低価格を漏らして受注させたりするなど不適切な選定手続きをしていたことが、毎日新聞が入手した「内部監査実施報告書」で判明した。報告書は法学部など5学部と本部総務課がそれぞれ結んだ33件の契約で「重大な不備」か「それに類する事項」があったと指摘。日大は弁護士を指定して調査を開始し、関係職員の処分も検討するとしている。 日大では21年、元理事長や元理事が脱税や背任容疑で逮捕され、元理事の指示で特定の業者との癒着ともいえる不適切な契約が横行していた実態が明らかになった。日大はガバナンス（組織統治）の強化を掲げ、不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を解体したが、一部で同じ体質が残っていることが今回の報告書で露呈した。 日大は事件後、外部の公認会計士らでつくる内部監査課を22年6月

能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区、当選1回＝が、地元の大阪府高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝4月の市議選に不出馬＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は大阪府議＝を公設秘書として市議の任期中に採用していた。国会議員秘書給与法で義務付けられた「兼職届」や秘書の基本情報をまとめた「現況届」と呼ばれるいずれも公開扱いの文書が国会に提出されていなかったことも明らかになった。兼職の実態や「二重報酬」に対する池下氏らの見解は。記者との一問一答は次の通り。【田中謙吉、二村祐士朗、藤河匠、高良駿輔】

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。 国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。

ストライキで全館臨時休館となった西武池袋本店前に横断幕を持って立つそごう・西武労働組合の組合員ら＝東京都豊島区で2023年8月31日午後1時25分、前田梨里子撮影 流通や外食、繊維などの労組からなる民間最大の産業別組合「UAゼンセン」は13日、東京都千代田区で定期大会を開いた。松浦昭彦会長は来年度の春闘に触れる中で「もし賃金を上げる体力があるのに賃上げできないという企業があれば、争議行為（ストライキなど）も視野に入れて闘い方を検討する」とスト権を行使した闘い方に言及した。同組合の定期大会のあいさつで、スト権に言及するのは極めて珍しい。 UAゼンセン傘下のそごう・西武労働組合は、同社の売却を巡って雇用確保への情報開示などを求め、大規模な百貨店では約60年ぶりとなるストライキを西武池袋本店で実施している。会長発言後の質疑では、このストでゼンセン本部が前面に出てこなかったことに、「何のために産別

自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長（60）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日午後2時33分、竹内幹撮影 政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。 中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。

県議選で初当選を決め、万歳する中村美香氏（中央）＝草加市で2023年4月9日午後11時半、武田良敬撮影 埼玉県選挙管理委員会は13日、4月9日に投開票された県議選南1区（草加市、定数3）で初当選した日本維新の会の中村美香氏（36）の当選を無効にすると決定した。県内の同一市町村で3カ月以上の居住実態が認められず、公選法が定める立候補の要件を満たさなかったと判断した。中村氏の議席は維新にとって初めての県議会の議席だった。 決定に不服がある場合、決定取り消しを求め、東京高裁に提訴することができる。決定が確定した場合、次点の立憲の小森克己氏（48）の繰り上げ当選が決まる。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録約53年分が流出していたウェブサイトで、発言録の文書ファイルが23日までに全て削除されていた。定期的にサイトを閲覧していた記者が確認した。発言録の原本は既に絶版で入手が困難なため、流出文書が教団の政界工作などの実態を裏付ける貴重な資料となっていた。 文氏が1956年から2009年まで信者に向けて行った説教を韓国語で記録した発言録「文鮮明先生マルスム（御言＜みことば＞）選集」は全615巻計約20万ページに及ぶ。韓国の教団系出版社が、文氏が死去した12年まで発行した。

野党第1党の立憲民主党は19日に開いた党大会で、「信頼回復と党再生に全力で取り組む」などとする活動計画を決め、引き続き党勢回復を目指す姿勢を強調した。2022年8月にベテラン中心に刷新された党執行部は、国会では日本維新の会との「共闘」路線にかじを切るなど試行錯誤を繰り返している。だが、いまだ「自民党1強」を脅かすまでには至っていない。立憲の現在地は――。 「自民党の組織の強さは尋常ではない。公明党は数多くの自治体議員を抱えている。日本維新の会や国民民主党もそれぞれに活動を強化している。我々はそうした各政党に負けない活動をしようではないか」。泉健太代表は党大会のあいさつで、4月の統一地方選を念頭にこう強調した。

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

8月に開校したハロウインターナショナルスクール安比ジャパン＝岩手県八幡平市で2022年8月25日、釣田祐喜撮影 欧米の「ボーディングスクール」をモデルとした全寮制の学校が相次いで開校している。世界で活躍するエリートの育成を掲げ、英国の名門校もこぞって日本に進出。国際教育評論家で、専門メディア「インターナショナルスクールタイムズ」の村田学編集長は、こうした流れが「今後ますます加速する」と予測している。【聞き手・川瀬慎一朗】 ――グローバル教育に力を入れる全寮制の学校が増えています。なぜでしょうか。 ◆少子化と核家族化という社会現象が背景にある。共働きの夫婦が増えて世帯年収が増加する一方、一人っ子家庭も増えた。そのため、子ども1人当たりの教育費も昔より多くなっている。思春期を迎える中高生のときに自立心を育てようと全寮制に注目している。全寮制なら不登校になるリスクが少ないことも、保護者の選択を後

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ判明した山際大志郎経済再生担当相を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、「（山際氏の説明は）二転三転している」とし、「納得できる説明ができなければ、大臣の任にとどまるのは非常に困難ではないか」との認識を示した。 共産党の小池晃書記局長も11日の記者会…

経団連の十倉雅和会長は8日、安倍晋三元首相の死去を受けて談話を発表し、「突然のことで大変驚き、衝撃を受けている。このような政治に対する暴力は、いかなる理由をもってしても断じて許されることではない」と述べた。 政策面では「『アベノミクス』の推進で力強い日本経済の復活を成し遂げた。『地球儀を俯瞰（ふか…