潘基文・前国連事務総長（ゲッティ＝共同） 　【ソウル共同】韓国紙、中央日報は13日、同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円を巡り、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「（日本に）金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。 潘氏は、12日に韓国に移動した飛行機内で同紙に「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、（合意は）間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。

東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。

安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

就職を希望していた会社の採用面接中に社長の財布を盗んだとして、神奈川県警は窃盗容疑で、無職の男を逮捕。

ボブ・ディラン氏（ゲッティ＝共同） 　【ロンドン共同】米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏に今年のノーベル文学賞を授与することを決めたスウェーデン・アカデミーは17日、ディラン氏への直接の授賞連絡を断念したと明らかにした。ダニウス事務局長が地元のラジオ番組に語った。 ダニウス氏は「アカデミーは授賞を発表して以来、彼を探そうと試みたが、今は連絡を取ることをやめた」と話した。 12月10日の授賞式については「来るか来ないかにかかわらず、彼の受賞を祝う。私は出席してくれると思う」と強調した。出席しない場合は「別のプログラムを組む」と説明し、何らかの方法で授与する考えを示した。

カナダ銀行と共催した金融政策に関する会議で、あいさつする日銀の黒田総裁＝30日午前、日銀本店 　日銀の黒田東彦総裁は30日、小説「赤毛のアン」の主人公アンの「これから発見することがたくさんあるって、すてきだと思わない？」という言葉を引用し、物価上昇目標の達成が難しい中、「日々新しい政策手段を見つけ出そうと努力している中央銀行職員に励ましとなる」と話した。 日銀とカナダ銀行が日銀本店で共催した金融政策に関する会議での冒頭あいさつで語った。赤毛のアンはカナダ人作家モンゴメリの作品。日銀はさまざまな政策を主要中銀として初めて導入してきたが、今後も新たな政策の模索に意欲を示したとも受け取れそうだ。

安倍晋三首相が26日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約10秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」（小沢一郎生活の党共同代表）と批判した。 首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。

東京地検は23日、キャンプ場でアダルトビデオを撮影したとして、公然わいせつや同ほう助容疑で書類送検された監督やAV女優、芸能プロダクション元社長ら52人を不起訴処分とした。地検は「『不特定もしくは多数人が認識できる状態』という構成要件に該当しなかった」としている。 52人は、2013年9月30日～10月1日、相模原市のキャンプ場でAV制作のためにわいせつな行為をしたなどとして、警視庁に書類送検されていた。 書類送検された女優の1人が昨年12月、「AVへの出演を強要された」と警視庁に相談し、発覚した。

麻生太郎財務相は22日、大ヒットして社会現象となっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」に関し「海外での例を見ると、精神科医が対処できなかったオタク、自宅引きこもりが全部外に出てポケモンをするようになった」と発言した。 23日から中国で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するのを前に、成田空港で記者団に語った。人々が積極的に外出するようになる効用を説く趣旨とみられるが、ゲームに熱中している人へのやゆとも受け止められる可能性がある。

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

王将、不適切取引260億円　射殺事件前に内部報告 2016/3/29 23:50 | 3/30 00:33 updated 王将フードサービス（京都市山科区）の大東（おおひがし）隆行前社長＝当時（72）＝が2013年12月に射殺された事件を受け、同社と暴力団など反社会勢力との関係の有無を調べていた第三者委員会は29日、「反社会勢力との関係の存在は確認できなかった」とする調査報告書を公表した。一方、王将創業家と親交が深い会社経営者との間で約10年前まで不適切な取引が続き、王将から約200億円が流出していたことを明らかにした。 弁護士ら3人の委員が1～3月、創業家や同社役員ら32人に聞き取りした。取引先約1400社については、新聞や調査会社などのデータで判断し、「反社会勢力との関係はない」と結論づけた。 また、第三者委は、王将が過去の不適切な取引について、射殺事件前の13年9月にまとめた内部報

1963年から採用されている一時停止を示す道路標識について、海外からの旅行者増加が見込まれる2020年の東京五輪に向け、警察庁が外国人にも一目で分かるよう表示の変更を検討していることが20日、同庁への取材で分かった。日本では逆三角形、欧米などでは八角形と形が違うためだ。費用に配慮した形の変更ができるかを考えるほか、現在の標識に「STOP」と併記する案が浮上している。 　警察庁によると、一時停止標識は全国で約170万カ所あり、全て八角形に取り換えると費用は約255億円。 　既に国内外の交通事情に詳しい自動車ジャーナリストや外国人の大学教授らに意見を聴いている。