妊婦の血液を分析して胎児の染色体に異常があるかを調べる「新型出生前検査」について、国の方針が変わる見通しとなりました。 今後は、検査を行う医療機関の認定に国も関わり、妊婦向けの情報提供も行っていくとした報告書を、厚生労働省の専門委員会がまとめました。 「新型出生前検査」＝「NIPT」は、妊婦の血液を分析して胎児の染色体に異常があるか調べる検査で、専門的なカウンセリングを行うなど一定の条件を満たした医療機関が日本医学会の認定を受けて実施しています。 国は、いわゆる「命の選別」につながりかねないとの指摘もあることから、これまで医療機関の認定には関与せず、妊婦に対する情報提供も控えてきました。 ところが、学会の認定を受けずに検査を行う医療機関が増えていて、厚生労働省の調査では皮膚科や美容外科など産婦人科以外のクリニックが参入し、十分なカウンセリングが行われていないケースもありました。 このため、

来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。 これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。 グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。 その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。 一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月

家電大手のヤマダ電機などで販売されていた、けいそう土製のバスマットに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることがわかり、回収されることになりました。けいそう土製のバスマットをめぐっては、家具日用品大手のニトリなどの製品でもアスベストが確認されています。 厚生労働省によりますと、基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは、福岡県北九州市の「不二貿易」がことし7月から輸入・販売したけいそう土製の11種類のバスマットです。 これらの製品は ▽「ヤマダ電機」のほか、 ▽九州を中心にホームセンターを展開する「グッデイ」、 ▽西日本で総合型のスーパー「ゆめタウン」を展開する「イズミ」などでも販売され、これまでにおよそ2万3700個が販売されたということです。 削ったり割ったりすると、アスベストが飛散するおそれがあるということで、各社はホームページで対象の製品や回収方法を周知し、回収

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

東京都心の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された元女子大学生について警視庁は出産直後に首を絞めて殺害したとして再逮捕しました。当時、就職活動中で「赤ちゃんがいると影響が出ると思った」などと供述しているということです。 警視庁によりますと、去年11月、東京の羽田空港のトイレで、自分が出産した女の赤ちゃんを殺害した疑いが持たれています。 北井容疑者は東京・港区の区立公園に遺体を遺棄した疑いで今月1日に逮捕され、その後の調べで「泣き止まなかったので首を絞めた」などと殺害を認める供述をしたということです。 北井容疑者は、当時、航空会社の客室乗務員を目指し何度も上京して就職活動をしていて「妊娠を誰にも伝えていなかった。シングルマザーとして子どもを育てることも考えたが就職活動に影響すると思った」などと供述しているということです。 警視庁が当時の状況をさらに詳しく調べています。

若い世代に人気のスマートフォンのアプリを使って小学1年生の女の子に裸の写真を自撮りさせ、送らせたとして会社員の男が強制わいせつなどの疑いで逮捕されました。 警察によりますとことし8月、京都市に住む6歳の小学1年生の女の子に裸の写真を自撮りするよう要求し送信させたとして強制わいせつや児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 2人に面識はありませんでしたが、若い世代に人気のスマートフォンのアプリ「ZEPETO」のメッセージ機能を使って知り合い、やり取りをしていたということです。 女の子は日常的にスマホを使っていて、自分のスマホを隠す女の子の様子を不審に思った母親が確認したところ、やり取りが分かり、警察に届け出たということです。 調べに対し木野容疑者は容疑を認め「小学校高学年くらいの子どもだと思っていた」と供述しているということです。

数々のドラマや映画に出演していた人気俳優の竹内結子さんが亡くなりました。40歳でした。現場の状況から自殺とみられるということです。 関係者によりますと、27日午前2時ごろ、東京 渋谷区の自宅マンションの部屋でぐったりしているのを家族が見つけたということです。 その後、救急車で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 警視庁は現場の様子などから自殺とみて、詳しい状況を調べています。 竹内さんは去年同じ事務所の俳優と結婚し、ことし子どもを出産したばかりでした。 関係者によりますと、26日は家族4人で過ごし自宅で夕食をとったということです。 また、夫は「きのうもふだんと変わらない様子だった。思い当たることはない」と話しているということです。 竹内さんはこれまでに多くの映画やテレビドラマに出演し、「黄泉がえり」や「春の雪」で日本アカデミー賞優秀主演女優賞を受賞しています。 NHKの番組では、1

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

若手の人気俳優、三浦春馬さん（30）が東京・港区の自宅から病院に搬送され、死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は現場の状況などから自殺を図ったものとみて詳しい状況を調べています。 三浦さんが仕事に来なかったことから、部屋に迎えに行った所属事務所のマネージャーが発見し、110番通報したということです。 捜査関係者によりますと、室内からは遺書のようなものが見つかっているということで、警視庁は現場の状況などから自殺を図ったものとみて詳しい状況を調べています。 三浦さんの所属事務所は公式ホームページにコメントを掲載しました。 この中では、「弊社所属の三浦春馬が、2020年7月18日に亡くなりました。ファンの皆様、関係者の皆様におかれましては、ご心配、ご迷惑をお掛けしておりますが、詳細に関しましては、現在確認中であり、改めてご報告させていただきますので、何卒ご了承の程宜しくお願い申

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼

政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。 こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。 禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。 違反した場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者が調べに対して「10年以上前から大麻やＭＤＭＡ、ＬＳＤ、コカインを使用していました。有名人が薬物で逮捕されるたび私も危ないと注意していました」と供述していることが、警視庁への取材でわかりました。 警視庁によりますと調べに対して「10年以上前から大麻やＭＤＭＡ、ＬＳＤ、コカインを使用していました。有名人が薬物で逮捕されるたび私も危ないと注意していました」と供述しているということです。 また、反省の言葉も述べていて「家族と仕事の関係者には迷惑をかけました。大変申し訳なく思っています」と供述しているということです。 今回のＭＤＭＡの入手先については、数週間前にイベント会場でもらったと説明しているということで、警視庁はさらに詳しいいきさつについて調べを進めることにしています。 警視庁は沢尻容疑者がクラブで違法薬物を入手して使用し

17日、福井県敦賀市の住宅で90代の夫婦と長男の３人の遺体が見つかり、長男を殺害したとして妻が逮捕された事件で、妻は２年ほど前から１人で３人の介護をしていたことが、警察などへの取材でわかりました。警察は、介護の負担が事件の一因になった可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 17日、敦賀市道口の住宅でこの家に住む岸本芳雄さん（93）と志のぶさん（95）の夫婦、それに、長男で会社役員の太喜雄さん（70）の３人の遺体が見つかりました。警察は、同居する太喜雄さんの妻の岸本政子容疑者（71）を、夫の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、ほかの２人についても首を絞めたと供述しているということです。 警察などによりますと、夫の太喜雄さんは病気の影響で足が不自由で、政子容疑者が車で会社への送り迎えなどをしていたほか、

埼玉県川口市にある自宅のマンションの部屋に80歳の母親の遺体を放置したとして、52歳の無職の長男が逮捕されました。警察の調べに対し「葬儀をする金がなく放置してしまった」と供述しているということです。 警察によりますと、23日、マンションの管理会社から「部屋から異臭がする」という通報が寄せられ、部屋を調べたところ滝江さんが布団の上で死亡していたということです。 部屋には古泉容疑者の45歳の弟もいましたが、意識がもうろうとした状態だったため、病院に運ばれて治療を受けているということです。 警察の調べに対して容疑を認めたうえで「以前から母親の調子が悪く、気が付いたら動かなくなっていた。自分たちも食事をとれず葬儀をする金もないので放置してしまった」と供述しているということです。 警察は、死亡した原因やいきさつなどを詳しく調べています。

新元号の「令和」について、一部の海外メディアが「令」は秩序を示す「order」の意味だなどと報じたことを受けて、外務省は、「令和」には、「beautiful harmony」、美しい調和という意味が込められていると説明するよう海外に駐在する大使などに指示しました。 これを受けて、外務省は正確に理解してもらおうと、「令和」には「beautiful harmony」、美しい調和という意味が込められていると説明するよう、海外に駐在する大使などに指示しました。

３月１日から暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。メーカー側の人件費などの上昇が要因ですが、節約志向が根強い中、消費への影響が注目されます。 １日から値上げされるのは、さばの缶詰やちくわなどの練り製品、それにアイスクリームなどです。 さばの缶詰では「マルハニチロ」と「極洋」が１日の出荷分から７％から10％値上げします。 ちくわなどの練り製品は「日本水産」と「紀文食品」が１日の出荷分から５％から15％値上げします。 このほか、食品メーカーの「シマダヤ」が冷蔵うどんなどを３％から10％値上げします。 また、アイスクリームでは「ロッテ」や「江崎グリコ」、「森永乳業」などが１日の出荷分から値上げし、値上げ幅は６％から12％になります。 消費者の節約志向が根強い中、スーパーなどは小売価格に転嫁するかどうか慎重に検討していますが、来月以降も牛乳や清涼飲料、それに即席麺などの値上げが続く予定で、消費へ