NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって54％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2122人で、58％にあたる1240人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって54％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「人柄が信頼できるから」と「支持する政党の内閣だから」がそれぞれ18％などとなりました。 支持しない理由では、「実行力がないから」が38％、「政策に期待が持てないか

ＪＲ北海道が廃止の意向を示している根室線の富良野・新得間について、沿線の４つの市町村は２８日、鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 ＪＲ北海道は、根室線の富良野・新得間について利用客の減少を理由に廃止する意向を示し、鉄路を存続させる場合は年間１０億９０００万円の維持管理費を負担するよう、沿線自治体に求めています。 こうしたなか、沿線の富良野市と南富良野町、占冠村と新得町は２８日開いた会合で、「国の財政支援が期待できないなか、維持管理費を自治体が負担するのは困難だ」として鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 ４つの市町村は、すでにバスのルートや運行ダイヤについて検討を始めていて、今後、バス転換後の「支援金」などについてＪＲ側と具体的な協議を進めることにしています。 今回、廃止される区間のうち東鹿越・新得間は、６年前の台風被害で不通が続いています。 これ

大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにし、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。 イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月はじめには20万人を超えていた、1日の感染者が、その後、減少に転じ、ここ数日は10万人前後で推移しています。 ジョンソン首相は、19日、議会下院で「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としてはピークを越えた」などと説明しました。 その上で、先月以降ロンドンのあるイングランドで義務づけられていた屋内の公共施設でのマスクの着用や、大型イベントなどでのワクチンの接種証明の提示といった規制を今月27日から撤廃する方針を明らかにしました。 さらに、ことし3月に期限を迎える、感染後の隔離措置を定めた法律を延長しな

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。 一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「支持する政党の内閣でないから」が22％などで

各党の支持率です。 「自民党」が34.9％、「立憲民主党」が8.7％、「公明党」が3.1％、「日本維新の会」が7.3％、「国民民主党」が1.7％、「共産党」が2.9％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.8％、「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」が0.1％、「特に支持している政党はない」が32.3％でした。

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング

立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。 10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。 この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。 そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。 これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう

政府の「新しい資本主義実現会議」は成長の実現に向け、大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討することや、分配政策として、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くするなどとした緊急提言を取りまとめました。 「新しい資本主義実現会議」は「成長と分配の好循環」に向けて、内閣が最優先で取り組む課題を盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。 それによりますと、格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義を構築し、すべてを市場に任せるのではなく、官民が連携し新しい時代の経済を創る必要があると指摘しています。 そして成長の実現に向け、優れた若い研究者が研究に専念できるよう生活費や研究費を継続的に支援し科学技術立国を推進するほか、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとしています。 また大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。岸田総理大臣は今回の選挙で信任を受けたという認識を示しました。 衆議院選挙は開票が順調に進み、これまでに定数465のうち380を超える議席が固まっています。 午前0時現在、 ▽自民党が230議席 ▽立憲民主党が78議席 ▽公明党が27議席 ▽共産党が9議席 ▽日本維新の会が34議席 ▽国民民主党が6議席 ▽社民党が1議席 ▽無所属が11議席を獲得しています。 開票が進む小選挙区や比例代表の各ブロックの得票状況から、自民党は今後さらに議席を上積みする見通しで、単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。 また、自民・公明両党の獲得議席は、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」

千葉大学病院が4年前、左の乳房にがんが見つかった50代の女性に対し、誤って右の乳房も一緒に切除する手術を行っていたことが分かりました。 これは29日、千葉大学病院が記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、千葉大学病院の医師が4年前、週に1回勤務していた県内の別の病院で左の乳房にがんが見つかった50代の女性患者に対し、誤って右の乳房にもがんが見つかったという診断を行ったということです。 その後、この医師は、千葉大学病院でこの女性の両方の乳房を切除する手術を行いましたが、摘出した検体の病理検査を行ったところ、右の乳房は切除する必要がなかったことがわかったということです。 千葉大学病院は、この医師が病理報告書の確認を怠ったことがミスの最大の要因だとして、医師が患者に検査結果を説明する際は、必ず患者と一緒に逐一確認することや、患者の診療が2つの施設にまたがる場合は、別の医師が初診を担

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、選手たちの投票で決まる年間最優秀選手に日本選手で初めて選ばれました。 大リーグの選手会は毎年、選手どうしの投票でその年最も活躍した投手や野手を表彰していて、28日、ことしの受賞者が発表されました。 このうち、今シーズン投打を通じて最も活躍した選手1人を選ぶ年間最優秀選手「プレーヤー・オブ・ザ・イヤー」に、投打の二刀流でめざましい活躍を見せたエンジェルスの大谷選手が初めて選ばれました。 年間最優秀選手に日本選手が選ばれるのは初めてです。 大谷選手は大リーグ4年目の今シーズン、ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、100打点、26盗塁で、史上6人目の「ホームラン45本、25盗塁」を達成するなど投打ともに自己最高の成績をマークし、7月のオールスターゲームでは史上初めて投打の同時出場を果たしました。 大谷選手以外の最終候補には、

東京都内では27日、新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は27日、都内で新たに10代から80代の男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が50人を下回るのは11日連続です。 1週間前の水曜日より5人減りました。 また、27日までの7日間平均は27.9人でした。 27日に感染が発表された36人のうち27人は、感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より1人減って16人でした。 また都は、感染が確認された70代と80代の男性合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で感染して死亡したのは3127人になりました。

共産党は、衆議院選挙での政権交代実現に向け、できるかぎり野党候補を一本化したいとして、立憲民主党と候補者が競合する21の小選挙区で候補者を取り下げることになりました。 共産党は衆議院選挙の小選挙区で、できるだけ多く与党候補と1対1で戦う構図を作りたいとして、立憲民主党との間で候補者が競合する、およそ70の選挙区で一本化に向けた調整を続けてきました。 そして13日、共産党の小池書記局長は記者会見し、北海道4区、茨城6区、東京23区、千葉8区、静岡8区など、21の選挙区で候補者を取り下げることを明らかにしました。 小池氏は、21の選挙区での取り下げを決めたことについて、「候補者を一本化すれば、与党に加え、日本維新の会などの補完勢力にも勝ち抜ける選挙区ということで最大限努力した」と述べました。 一方で「党の小選挙区での候補者数は、今の選挙制度が導入されてから最少になり、党の活動は制約される。ただ

自民党の岸田総裁は、4日の組閣を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 財務大臣にはベテランの鈴木元総務会長を、総裁選挙で争った野田幹事長代行を少子化・地方創生担当大臣に起用する意向です。 また、新たに設ける経済安全保障の担当大臣には若手の小林鷹之・衆議院議員をあてるなど、10人余りが初めての入閣となります。 自民党の岸田総裁は、4日に召集される臨時国会で行われる衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する運びで、就任後直ちに新しい内閣を発足させることにしています。 これを前に岸田氏は、4日夕方、自民党本部に入り、官房長官に内定している松野博一氏らと協議し、閣僚の顔ぶれを固めました。 このうち、麻生副総理兼財務大臣の後任となる財務大臣には、麻生派のベテラン、鈴木俊一氏を起用する意向を固めました。 また、新型コロナウイルス対策を担当する閣僚としては、厚生労働大臣に無派

自民党役員人事で、岸田新総裁は、総裁選挙で争った麻生派の河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 自民党の岸田新総裁は、10月1日に党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。 そして岸田氏は、総裁選挙で争った、河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選8回で、58歳。 自民党麻生派に所属しています。 自民党総裁を務めた河野洋平元衆議院議長の長男で、平成8年の衆議院選挙で初当選し、平成27年の第3次安倍改造内閣で国家公安委員長兼行政改革担当大臣として初入閣しました。 平成29年には、父の洋平氏も務めた外務大臣に起用され、祖父の河野一郎・元農林大臣が、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力したことから、3代続けて外交に携わりました。 その後、防衛大臣を経て、去年9月の菅内閣の発足

新型コロナウイルスの水際対策で政府は、変異ウイルスの感染が広がる国と地域からの入国者に対し、検疫所の宿泊施設で待機を求める期間を短縮しました。立憲民主党と共産党は変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあり時期尚早だとして、見直すよう求めていく方針です。 デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として政府はこれまで、感染が広がる国と地域からの入国者に、検疫所が管理する宿泊施設で最長で10日間待機するよう求めていました。 そして今週20日からは現在の感染状況などを踏まえて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、入国者に求める待機期間を3日間にしました。 これについて立憲民主党と共産党は、国内での新規感染者数は減少傾向にあるものの、変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあると批判しています。 そのうえで待機を求める期間を短縮するのは時期尚早だとして、見直すよう求め

福井県は22日に41人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち32人は介護施設の入所者や職員で、全員が2回のワクチン接種を終えていることから、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」のクラスターが発生したとしています。 32人の感染が確認されたのは越前市の介護老人保健施設「シルバーケア藤」です。 職員1人の感染が21日に確認されたことを受けて、入所者や職員など189人に検査を行ったところ、70代から90代までの男女20人の入所者と、越前市や鯖江市に住む20代から70代までの職員12人の合わせて32人の感染が確認されたということです。 福井県によりますと、この施設で感染が確認された人は、全員が優先接種の対象となってことし6月ごろまでに2回のワクチン接種を終えていたということで、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」でクラスターが発生したとしています。 福井県健康福祉部の窪田裕行部

緊急入院した高齢の患者を、診療を行う日数が少ない医師が担当した場合、診療日数が多い医師が担当した場合に比べて、患者の死亡率が1.1倍となり、治療成績に差がみられたことが、アメリカのデータの分析で分かったと、慶応大学やカリフォルニア大学などが発表しました。 日本でも同様の傾向があるかは分かっていませんが、研究グループは、最新の医療技術を学ぶ機会を設けるなど、支援が必要だとしています。 研究グループは、アメリカの高齢者医療のデータを使い、2016年までの6年間に、入院治療が専門の内科医1万9000人余りが担当した、緊急入院の患者の死亡率を分析した結果を、アメリカ医師会雑誌の関連誌に発表しました。 それによりますと、緊急入院した高齢の患者が30日以内に亡くなった割合は、年間の診療日数が160日ほどの医師が担当した場合は9.6％だったのに対し、60日ほどの医師の場合は10.5％で、およそ1.1倍と