「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。 この中で大西氏は、在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で、総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。 そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は、候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められたものの、会議の推薦どおりに任命が行われたということです。 大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは、学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し、

新型コロナウイルスに感染して入院していたアメリカのトランプ大統領が日本時間の6日朝、退院し、ホワイトハウスに戻りました。トランプ大統領は、治療を続けながら隔離された部屋で執務を行うとみられますが、ホワイトハウスの関係者に感染が広がる中、入院からまる3日での退院には懸念や批判も出ています。 トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院して、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていましたが、入院からまる3日がたった5日、日本時間の6日朝、退院しました。 トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻るとツイッターにビデオメッセージを投稿し「私は指導者として最前線に立つ仕事に戻る。危険は承知のうえだ」と述べて、ウイルスと闘う姿勢をアピールしました。 また「新型コロナウイルスに支配されたり、恐れたりしてはいけない。ワクチンもまもなくやってくる」と主張しました。 退院にあたっ

新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の

安倍総理大臣は午前9時すぎから開いた臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、安倍内閣は総辞職しました。午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の菅総裁が第99代の総理大臣に選出され、16日中に菅内閣を発足させることにしています。 歴代最長の7年8か月にわたり続いた第2次安倍政権は、幕を閉じました。 これに先立って安倍総理大臣は記者団に対し「政権奪還以来、経済再生、国益を守るための外交に1日1日、全力を尽くしてきた。この間、さまざまな課題に国民とともに、チャレンジすることができたのは私の誇りだ。すべては国民のおかげであり、厳しい時も苦しい時も支えていただいたすべての人に心より感謝申し上げたい」と述べました。 国会では午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の菅総裁が、第99代の総理大臣に選出される運びです。 菅総裁は総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったう

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。 安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。 開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、 菅官房長官が377票、 岸田政務調査会長が89票、 石破元幹事長が68票を それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。 地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤

立憲民主党と国民民主党などの合流新党に、149人の国会議員が参加を届け出ました。衆議院の所属議員は100人を超え、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の議席に迫る規模となりました。 この中では、代表選挙の投票権を持つ国会議員を確定させるため、合流新党に参加するための宣誓書の提出を求めた結果、3日までに、149人から届け出があったことが報告されました。 このうち、衆議院の所属議員は106人で、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の115人に迫る規模となりました。 そして、代表選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため街頭演説は行わず、告示日の来週7日に候補者の共同記者会見を開くことなどを決めました。 立憲民主党の福山幹事長は、「新しい政治を作っていく中で、大きなかたまりになった野党に期待を寄せてほしい」と述べました。国民民主党の平野幹事長は、「1つの到達

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、自民党の総務会は、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶことを決めました。都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行うよう各都道府県連に促すことになりました。 この中で、二階幹事長をはじめ党執行部は「新型コロナウイルスへの対応もあり、早急に新たな体制を確立して政策を前に進める必要がある」として、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、国会議員と都道府県連の代表による投票で、新しい総裁を選ぶことを提案しました。 これに対し、出席者からは「一刻も早く新しい総裁を選ぶべきで、党員投票を実施しないのもやむをえない」などと、賛成する意見が出された一方、「開かれた方法で総裁選挙を行うため、広く党員の意見を反映させるべきだ」などと、党員投票を求める意見も出されました。 これを受けて、執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決

鹿児島大学は新型コロナウイルスの新たな治療法として、臓器に炎症を引き起こす血液中の細胞を特殊な医療機器を使って取り除くことで、重症化を予防できるとする研究成果を発表しました。 鹿児島大学大学院の金蔵拓郎教授などは31日、記者会見を開き、新たな研究成果について先月（7月）、アメリカの学術誌に発表したと明らかにしました。 新型コロナウイルスの重症化は、肺などの臓器に炎症を引き起こす「サイトカイン」と呼ばれる物質が、白血球など血液に含まれる免疫系の細胞で過剰にできることが原因とされていて、免疫の暴走「サイトカインストーム」と言われます。 金蔵教授によりますと、点滴のように静脈に針を刺して血液を体の外で循環させ、この際に「アダカラム」と呼ばれる医療機器を通すことで、炎症を引き起こす細胞を取り除くことができるとしています。 実際にスペインでは、新型コロナウイルスによる肺炎の患者で症状が緩和された症例

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補の意欲を示している自民党の石破元幹事長は、大津市で記者団に対し「民主主義にもとるやり方で、総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。 そのうえで、党執行部の間で、党員投票を省略して両院議員総会で新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められていることについて「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならず、党員が選んでいないことがついて回れば、新しい総裁が強力な政治を進めるにあたってハンデになる。きちんとした選挙にすることが当面の仕事だ」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。 一方、石破氏は、党内で総裁選挙に推す声がある菅官房長官について「今の政権を大黒柱として支えてこられた人であり、一緒に政権を奪還した信頼する人だ。立候補するのであ

安倍総理大臣は24日、先週17日に検査を受けた都内の大学病院を再び訪れました。秘書官は「1週間後に来るように先週言われており、前回の続きだ」としています。 秘書官は「先週の受診時に、医師から1週間後に再び来るよう言われており、きょうの受診は前回の続きだ」としています。 安倍総理大臣は、病院に3時間半余り滞在し、午後1時半すぎに出ました。 安倍総理大臣は先週の検診について、公務を再開した19日に、記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と、みずから説明していました。 安倍総理大臣は第2次政権発足後、連続の在任期間が24日で2799日と、歴代最長となりました。 健康不安がささやかれる中、今後の政権運営では、体調を万全に整えるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済を立て直すことなどが課題となります。 菅官房長官は記者会見で「きょうは、先日の追加検査だと聞いている。先日も

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだという人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本商工会議所は、中小企業の従業員が感染していないことを確認するためのＰＣＲ検査を受けやすくするため、政府に支援の拡充などを求める緊急要望をまとめました。 具体的には、ＰＣＲ検査などの数値目標を盛り込んだアクションプランを来月初めにも示すことや、症状が軽い患者などを隔離するためのホテルを十分な規模で借り上げることなどを求めています。 そのうえで感染しているリスクが低い人が感染していないことを確認するため、民間の診療所などで行われているＰＣＲ検査は保険の適用外で高額なため中小企業が活用しにくいとして、医療機関が新たな検査機器を導入する際の国の支援を拡充し、検査費用の軽減につなげるよう要望しています。 山内清行産業政策第一部長は記者会見で「第2波、第3波が来れば中小企業の倒産や廃業が急増することが懸念され、検査体制の拡充は急務だ。中小企業が従業員にＰＣＲ検

２７日未明、神奈川県小田原市で警察官から職務質問を受けた５３歳の男性が突然、カッターナイフを取り出して自分の首を切り、搬送先の病院で死亡しました。 警察は「現時点では職務執行に問題はないと考えている」としています。 警察によりますと２７日午前１時半ごろ、小田原市本町の砂浜で５３歳の男性が横になっているのを、パトロール中の小田原警察署の警察官３人が見つけました。 すぐそばに自転車がとめられていたことなどから警察官が職務質問を始めたところ、しゃがみ込んでいた男性が近くに置いていたポーチから突然、カッターナイフを取り出し自分の首を切ったということです。 男性は病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。 警察官が自転車について質問すると、男性は「盗んできた」と答えた直後に首を切ったということで、制止しようとしましたが間に合わなかったということです。 小田原警察署の増田浩副署長は、「現

全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。 西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。 一方で、政府は、ＰＣＲ検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。 ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広が

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

11日午後、札幌市北区で軽自動車がスーパーの入り口に突っ込んで、買い物客2人がはねられ、80代の女性が死亡し、1人がけがをしました。警察は2人の知り合いで車を運転していた80歳の女をその場で逮捕し、運転操作を誤ったとみて調べています。 この事故で買い物客2人がはねられて病院に搬送され、このうち80代の女性が死亡し、90歳の男性が腕などにけがをしました。 警察は軽自動車を運転していた札幌市北区の佐藤さき容疑者（80）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 現場はＪＲ学園都市線の篠路駅からおよそ700メートルにある大型のスーパーで、佐藤容疑者とはねられた2人は知り合いで、車に乗せて一緒に買い物に訪れていたということです。 調べに対しアクセルとブレーキを踏み間違えたと供述していて、警察は運転操作を誤ったとみて詳しい状況を調べています。