今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条

今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、青森県むつ市の宮下市長は13日、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 むつ市の宮下市長は、13日開かれた新型コロナウイルスの対策会議の中で、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べました。 そのうえで、「市としては市民の生活を守っていく責務がある」と述べ感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 今後、県外からの利用が想定される公共の観光施設などを中心に閉鎖する施設を決めるということです。 むつ市やその周辺ではこれまで新型コロナウイルスに感染した人は確認されていませんが、医療体制が脆弱で、感染拡大への

トルコ政府が、イスタンブールにある世界遺産の一部で、博物館として使われてきた歴史的建造物「アヤソフィア」をモスクにすると発表したことについて、各国から批判の声が相次いでいます。 これについて、トルコのエルドアン大統領は10日、博物館への変更を無効とした裁判所の判断を受けて、アヤソフィアをモスクにすると発表しました。 これに対し、各国から批判の声が相次いでいます。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表は声明を発表し、「アヤソフィアを博物館にするという近代トルコが行った画期的な決断の1つを裁判所がひっくり返し、それを宗教を担当する省庁の管理下に移すとエルドアン大統領が決定したことは残念だ」としています。 また、アメリカ国務省のオータガス報道官は声明を出し、「われわれは落胆している。この建造物は世界遺産の重要な一部であり、誰もが障害なく訪問できる状態をトルコ政府がどう維持していく計画なのか聞くの

東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が増えていることについて、菅官房長官は積極的にＰＣＲ検査の受診を促し、陽性者を探し出している攻めの姿勢の結果だと指摘したうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく考えを示しました。 そのうえで、「新たな感染者が増えることにより、『また緊急事態宣言を出すのか』と聞かれるが、今の社会経済活動を進めていくという方針に変わりはない。政府の基本方針は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐと同時に、社会経済活動を徐々に復活させていくことだ」と述べました。 さらに菅官房長官は「これ以上の感染拡大を防ぐために、東京やそれぞれの区と連携しながら今、取り組んでいる。この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。

300年余り前に富士山で起きた宝永噴火について新たな発見です。噴火による火山灰で集落全体が埋まったとされている静岡県小山町の須走地区で、当時の家屋の一部が初めて見つかりました。黒く焼け焦げていたことなどから高温の軽石によって燃えた可能性が高く、専門家は「富士山の噴火対策を考えるうえで重要な発見だ」としています。 富士山のふもと、静岡県小山町の須走地区には江戸時代に須走村の集落がありましたが、1707年に発生した宝永噴火で火山灰が3ｍほど降り積もって埋没したとされています。 さらに現在はその上に街が作られているため、須走村の集落が埋まった記録は古文書などに残されるだけで、実際に家屋が見つかったことはありませんでした。 火口近くにあった須走村の集落がどのような被害を受けたのか明らかにしようと、去年6月、小山町と、考古学や火山の専門家で作る研究チームが初めての発掘調査を行いました。 調査は初めは

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通

安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。 安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。

畜産が盛んな鹿児島県で14日、せりにかけられる寸前の牛が家畜市場から逃げ出して一時、行方がわからなくなりましたが、川の中にいるのが見つかり、およそ6時間後に捕獲されました。 14日の朝、畜産農家がせりにかけるため、鹿児島県霧島市にある「姶良中央家畜市場」に搬入し、トラックから降ろしたところ、急に暴れだしました。 市場の関係者によりますと、畜産農家ら数人が必死に落ち着かせようとしましたが、これを振り切って逃げ行方が分からなくなりました。 その後、市場から1キロほど離れた天降川にいるのが見つかり、連絡を受けた警察官と消防署員が現場にかけつけました。 牛は水につかりながら下流へ移動し、目撃者によりますと、深みで犬かきをするように泳いでいたということです。 警察官らが牛を包囲するなどして川岸に追い込み、およそ6時間後にようやく捕獲されました。 目撃した男性は「孫が『おじいちゃん、牛が泳いでいるよ』

大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、ＮＨＫの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。 事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。 そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。 ３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。 規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が外出の自粛を求める中、安倍総理大臣は、ツイッターに音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからが自宅で過ごす様子を撮影したコラボ動画を投稿し、外出の自粛を呼びかけました。 安倍総理大臣は、自宅で本を読んだり、飲み物を飲んだりする様子とともに、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」と投稿しています。 そして、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、ＳＮＳや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで…。どうか皆様のご協力を

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と

Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことに関連し、菅官房長官は、各国首脳から大会を延期すべきだという意見はなかったとしたうえで、予定どおりの開催に向け、政府として着実に準備を進める考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては予定どおりの大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながら、その準備を着実に進めていくということだ。今までどおりの大会を開催したいということだ」と述べました。 また菅官房長官は会議の中で、各国首脳から東京大会を延期すべきだという意見はなかったと説明しました。 さらに菅官房長官は今月26日から始まる国内の聖火リレーについて「大会組織委員会より、26日に福島県で開催されるグランドスタートは予定どおり実施すると報告を受

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、オランダではルッテ首相が、「握手をやめよう」と国民に呼びかけた直後にうっかり保健機関の幹部と握手をしてしまった映像がネット上で話題となっています。 しかし、会見が終わった直後、ルッテ首相は同席した保健機関の幹部に手を差し出して握手してしまい、「ごめんなさい。もう握手はしません」と話して、改めて互いのひじを合わせてあいさつしました。 会場では、笑いがおこり、ネット上でもこの映像が話題となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、各国では握手を控える動きが広がっていて、台湾の蔡英文総統も胸の前で拳をもう一方の手で包みこむ、「きょう手」と呼ばれるあいさつで、来賓を迎えた様子をツイッターに投稿しました。 ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長はツイッターへの投稿で、互いにひじで触れるあいさつは、相手との距離が１メートル以内に近づくため避けたほう

イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとしてこれまでに打ち出した全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置に加えて薬局と食料品店といった生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止する新たな対策を発表しました。 この中で感染の拡大を抑えるためとして薬局や食料品店など生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止するとしたほか、レストランやバー、理髪店なども店を閉じるよう命じました。 一方でレストランなどによる配達のサービスや工場の操業は認めるほか、郵便の配達や銀行の営業、公共交通機関の運行などは続けるとしています。 イタリアではこれまでに全土で不要不急の外出を控えるよう求め移動を制限する措置に踏み切っていました。 しかし、11日も感染者は新たに2300人余り増え１万2462人となり、亡くなった人は827人に上っていて感染拡大の中心となっている北部のロン