裁量労働制のどこがウソなのか？
＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較
「残業するな」「時短をしろ」という改革は逆に負担になる！【シリーズ雇われない生き方】
昨今、長時間労働がクローズアップされている。昨年の12月に電通の新人社員だった高橋まつりさんが過労自殺で亡くなった事件がきっかけになった。過労死防止のシンポジウムで、高橋まつりさんの母親は「国民のいのちを犠牲にした経済成長第一主義でなく、大切ないのちを守る日本に変えてほしい」と涙ながらに訴えた。まつりさんは電通に就職が決まった折、「社会に貢献したい」と話していたという。 筆者が営む小さなオーガニックバーには、長時間労働で疲れ果てた人が訪ねてくる。バーは週4日、夜のみの営業で、週の労働時間は30時間程度。幸福度の高いデンマークの週労働時間（31時間）より少ない。あまり働かない私に何かを求めて訪ねてくるのだろう。 6年前、SE（システムエンジニア）をしているBさんが訪ねてくるようになった。Bさんの職場から当店に来るには1時間半かかり、当店からBさんの家に帰るのにも1時間半かかるという。終電間際
ビームサントリーで工場スト バーボン人気で残業増
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長時間労働削減に向けた取組
残業が100時間を超えているのですが、このような場合、どのような問題が起こるのでしょうか？：実務Q&A | お役立ち情報 | 有限会社e-team 仲井京子社会保険労務士事務所
