裁量労働制のどこがウソなのか？
＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較
「残業するな」「時短をしろ」という改革は逆に負担になる！【シリーズ雇われない生き方】
昨今、長時間労働がクローズアップされている。昨年の12月に電通の新人社員だった高橋まつりさんが過労自殺で亡くなった事件がきっかけになった。過労死防止のシンポジウムで、高橋まつりさんの母親は「国民のいのちを犠牲にした経済成長第一主義でなく、大切ないのちを守る日本に変えてほしい」と涙ながらに訴えた。まつりさんは電通に就職が決まった折、「社会に貢献したい」と話していたという。 筆者が営む小さなオーガニックバーには、長時間労働で疲れ果てた人が訪ねてくる。バーは週4日、夜のみの営業で、週の労働時間は30時間程度。幸福度の高いデンマークの週労働時間（31時間）より少ない。あまり働かない私に何かを求めて訪ねてくるのだろう。 6年前、SE（システムエンジニア）をしているBさんが訪ねてくるようになった。Bさんの職場から当店に来るには1時間半かかり、当店からBさんの家に帰るのにも1時間半かかるという。終電間際
新）４つの労働者階級 - Chikirinの日記
階級といえば“資本家 vs. 労働者”や、“経営者 vs. 雇われ人”という構造が定番ですが、最近は働く人の中に、新たな４つのグループが生まれてきていると感じます。 下図には淡い水色から濃い水色まで 4種類の人がいます。 一番上の (1) は、「システムを作る人」です。 ビジネスシステムを作る人の他、国のシステムを作る人もいます。 システムとは IT のことではなく、「物事の仕組み」という意味です。 「こういうビジネスをやろう！」とか「こういう制度を作ろう」と構想する人ってことですね。その人数はごく限られています。 次に少し濃い水色の (2) の人たち。 (1) の人はビジネスの構想が固まった後、(2)の人に、構想の実現に必要な各機能分野について「具体的な仕組みを作ってくれるよう」依頼（発注）します。 仕組みとして代表的なのは IT システムですが、それ以外にも、物流システム、マーケティン
成長とかいらないからまずは残業代ちゃんと払えよ - 脱社畜ブログ
ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか
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