「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め

韓国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は１０日、木浦（モッポ）市であった韓国国会議員らとの会合であいさつし、日韓の関係改善を妨げる動きが両国にあるとの認識を示した上で、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」と述べた。 日韓の友好を訴える文脈で語ったが、慰安婦問題などの懸案を両国が抱えているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。二階氏は１０日に訪韓。安倍晋三首相の特使として１３日まで滞在する。１２日に文在寅（ムンジェイン）大統領や李洛淵（イナギョン）首相との会談を調整している。（木浦＝山岸一生）

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。 菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。 朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名＝という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成２８（２０１６）年９月２６日（月）１８：３０～１８：５５」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府

静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人

もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。１４年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを１５年５月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が１４年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、１３年９月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指してお

「みる・きく・はなす」はいま　ゆがむ事実 他サイトから無断転載したコピペ記事や、宣伝の意図を隠すステルスマーケティング……。ネットビジネスが拡大するなか、営利を優先して法に触れかねない手法が横行している。ＳＮＳの普及で「誰でもメディアになれる」時代。軽い気持ちで、不正に手を染める人も多い。 ネットにあふれるファッション情報。投稿者が実際に取材せず、他サイトから「コピペ」した内容も多いと言われる。関西在住の上村隆人（３２）も２年前まで、「パクリ記事」を頻繁に投稿していた。 手法を教えてもらった。まずはネット検索。いくつかのファッションサイトをのぞく。そして少しずつ中身をつまむ。文章が同じにならないよう、語尾や言い回しは書き換えるのがコツだ。写真もアップにすれば雰囲気が変わる。 「冬のメンズアウター　今年の１０選」「ダウンコートはマストアイテム」「これ１着で着回しＯＫ」……。クリックを誘う見出

ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は２８日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか（もある）。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。（小松隆次郎）

報道への敵意が、世界各地であらわになっている。その根に何があるのか。２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年になるのを前に、記者が攻撃されたギリシャやフィリピン、メキシコ、香港で取材した。 ギリシャ、黒覆面の男が…　昨年２月、ギリシャの首都アテネ。中心地の大通りを、年金カットに抗議する人たちが進んでいく。取材していたラジオ局「アテネ９・８４」の記者、ディミトリス・ペロスさん（４０）は列にいた黒覆面の男に、記者かどうか尋ねられた。 「そうだ」と答えると、「こいつはジャーナリストだ！」と指をさされ、突然角材で頭を殴られた。半日後、目を覚ました病院で医師から告げられた。「打ちどころが悪ければ、命を落としていた」 ギリシャでは２００９年、政府による巨額の財政赤字隠しが発覚。それが引き金になり、経済危機が起きた。政府は欧州連合（ＥＵ）などの求めに応じて、歳出削減や年金カットを実行。国民の生

ソウル中心部にある在韓国日本大使館の近くに、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する計画があることが２７日、明らかになった。韓国の市民団体が、すでにある慰安婦を象徴する「少女像」の横に建てることを目指している。実際に設置されれば、日韓の外交問題に発展しそうだ。 市民団体は２８日に記者会見し、正式に発表する。今年８月１５日の設置を目指しているという。市民団体は、徴用工は奴隷のように扱われ、日本政府は謝罪も補償もしていないと主張。こうした考えに基づいて問題を提起するために設置するという。 朝鮮半島出身の徴用工に関する賠償をめぐっては、日本政府だけではなく、韓国政府も、１９６５年の日韓請求権協定で解決されたと確認している。 一方、日本大使館近くの「少女像」をめぐっては、外交関係に関するウィーン条約で規定する「公館の威厳の侵害」に関わるとして、日本政府は移転を要求してき

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ

各国で注目される選挙が近づくたびに必ず耳にする言葉がある。ポピュリズムだ。大衆迎合主義とも訳され、批判する文脈で使われる。でも、大衆が決めるのは民主主義の基本のはず。大衆に迎合して決めたら、なぜだめなのか？ 「今日はみなさんの一日。米国はみなさんの国です」 今年１月の就任演説で、米国のトランプ大統領はそう語り、国民の団結を訴えた。選挙戦でトランプ氏はツイッターで虚実ない交ぜの情報を発信するなどして関心を集め、既存の政治に不満や怒りを抱く人たちの心をつかんで支持を拡大。民主主義のダイナミズムの成功事例にも見えるのだが、ポピュリズムの典型例として批判も根強い。 ポピュリズムの特徴は、極端に単純化した争点を掲げる、大衆の欲望を読んで「敵」を見つけて攻撃する、などが挙げられる。「みなさんの国」と語ったトランプ氏も他の集会では「市民の団結が重要だ。他の人たちはどうでもいい」と発言。「みなさん」に含ま

福岡空港国際線で２０日に７億円超の現金を国外へ持ち出そうとしたとして、韓国籍の男４人が関税法違反の疑いで逮捕された事件で、「自分が運ばせた」と名乗る韓国・ソウルの自動車販売会社の男性社長（４２）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。高級輸入車の購入代金として預かったものだと説明し、福岡・天神で２０日昼に起きた３億８４００万円強奪事件とは、「全く関係がない」と否定した。 社長の説明によると、東京の日本人男性から、伊フェラーリの高級車「ラ・フェラーリ」２台を受注した。２０日午後５時ごろ、男性が準備した２台分の代金約７億３５００万円を福岡空港で受け取り、自社の社員４人に香港まで運ばせようとしていたという。 現金決済にした理由は「銀行振り込みとかだと、あとで取引が成立しなかった場合、お金を戻すのが大変になるから」と説明。「過去にも何回か同様に現金を運ばせたことがあるが、日本の法律に触れるとは思わなかっ

（全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて）この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度（そんたく）していただきたい。 訪れる外国人には、日本のよさを知ってもらい、リピーターになっていただくチャンスともなります。（東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ〈ギンザシックス〉」のオープニングセレモニーのあいさつで）

娘は７歳になりました。あっという間だなあと感じています。学童保育で上の学年のお兄ちゃん、お姉ちゃんとかかわることも多いからか、ませた言葉遣いに笑ってしまいます。 うちは娘と２人暮らし。女友達と住んでいるような感じ。「今日、なに食べる？」って聞くと、「簡単に作れるものがいいんじゃない？」と返ってきたり、私がパーマをかけると、「それはちょっとどうなの？」と言われたり、まるで対等。そうかと思えば、「寝る時はママと一緒じゃないと嫌」って甘えてきて、まだまだ幼さが残っていて、かわいい。 ２人暮らしは基本的に平和で楽しくやっていますけど、どちらかが体調を崩した時はつらい。それから、けんかになった時は逃げ場がない。それが２人暮らしの悩みでしょうか。 私が厳しく叱った時、冷静になって、彼女の精神的な部分をフォローしてくれる人が本当はもう１人いればいいんですけど、いないので、つい甘やかしているんじゃないかと

米国と北朝鮮の軍事的な緊張が高まっている。 トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせた。シリアへのミサイル攻撃に続く「力の誇示」である。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権はこれに強く反発している。 ティラーソン米国務長官は、過去２０年間の米国の北朝鮮政策を「失敗」と批判し、「あらゆる選択肢を検討する」とする。 問題は、あらゆる選択肢と言いながら、軍事力による示威ばかりが前面に出て、対話による外交努力が後景に退いていることだ。 確かにこの２０年来、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする国際社会の試みは挫折を重ねてきた。 北朝鮮の核開発凍結の見返りに、軽水炉型原発の提供を決めた９４年の米朝枠組み合意もその一つだ。米朝に日韓中ロを加えた６者協議も休眠状態が続く。 一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措

４日付のブログの投稿で、帰国していた長嶺安政・駐韓大使が韓国に戻ることに触れ、「慰安婦像を容認したことになってしまった」と指摘。慰安婦像の少女を「可愛いから」と述べたうえで、性的な侮辱表現を続けて使った。公式ツイッターも同様の内容を発信したが、つぶやきはすでに削除されている。 筒井氏は朝日新聞の取材に対し、「あんなものは昔から書いています。ぼくの小説を読んでいない連中が言っているんでしょう。本当はちょっと『炎上』狙いというところもあったんです」と明かす一方、「ぼくは戦争前から生きている人間だから、韓国の人たちをどれだけ日本人がひどいめに遭わせたかよく知っています。韓国の人たちにどうこういう気持ちは何もない」とも話している。 筒井氏はこれまで、社会的なタブーをあえて破る表現で論議を起こしてきた。今回のブログやツイッターに対し、ネット上では「筒井さんの作風」と擁護する声がある一方、「セカンドレ