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国内消費が戻ったとしても、企業が内部留保を増やし一部のみが配当で金持ちに流れ、給与は派遣会社や労働組合が中抜きして、さらに増税や社会保障費として取られ、実質の手取りは減少。最初の仮定そのものが無意味
snowboard_fan のブックマーク 2020/08/10 00:08
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?国内消費が戻ったとしても、企業が内部留保を増やし一部のみが配当で金持ちに流れ、給与は派遣会社や労働組合が中抜きして、さらに増税や社会保障費として取られ、実質の手取りは減少。最初の仮定そのものが無意味2020/08/10 00:08
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nlab.itmedia.co.jp2020/08/08
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税...
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国内消費が戻ったとしても、企業が内部留保を増やし一部のみが配当で金持ちに流れ、給与は派遣会社や労働組合が中抜きして、さらに増税や社会保障費として取られ、実質の手取りは減少。最初の仮定そのものが無意味
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誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税...
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