私的制限は必要であっても、それは適切かどうか常に問題点を議論し暴走しないよう監視したり、落としどころを探す必要はある。国は休業の不利益を被った場合は一定額を「給付」はするけど「補償」はしたくない。

natu3kannatu3kan のブックマーク 2021/02/13 22:07

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