再エネ発電を導入できない低所得世帯から導入できる富裕世帯への所得移転であり、賦課金が電気料金の逆進性を拡大させている。

sawashosawasho のブックマーク 2022/03/26 17:26

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再エネ負担1万764円、22年度一般家庭 導入拡大で膨張 - 日本経済新聞

    経済産業省は25日、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための一般家庭の負担が2022年度は1万764円になるとの試算を発表した。21年度より288円増え、2

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