ウィルコムへの機構支援は事実ならば論外 社会主義経済化のモラルハザードを許すな | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン

ＰＨＳ事業者のウィルコムが企業再生支援機構（「機構」）の支援を受けつつ法的整理（会社更生法活用）によって再建を目指す、と報道されました。報道は淡々と事実だけ伝えていますが、仮に報道が事実だとすれば、これはＪＡＬへの対応に次ぐ機構の暴走に他なりません。こんな暴挙を許容しては、日本は社会主義経済化してしまうのではないでしょうか。 二つのモラルハザード 機構の設立の法的根拠である“株式会社企業再生支援機構法”（「法」）を読めば、ウィルコム支援には二つの問題があることがすぐに分かります。 まず軽い方から行きましょう。日本航空（ＪＡＬ）、ウィルコムと、機構は法が本来予定していなかった企業ばかりを支援対象としているのではないか、ということです。法第1条（機構の目的）には以下のように明記されています。 「機構は、・・・地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信

[ken409]

ネオリベ的なバイアスがかかっている点は、考慮して読む必要がありそう。

[satzz]

「本来支援すべき対象は主に地方の中堅・中小企業のはずですが、機構が支援を行なうＪＡＬもウィルコムも立派な全国区の大企業」「公的資金を安易に企業に投じるのは市場の競争を歪め、クラウディングアウトを発生」

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ウィルコムには頑張って欲しいが。 ダイヤモンド・オンライン - ウィルコムへの機構支援は事実ならば論外 社会主義経済化のモラルハザードを許すな - 岸博幸のクリエイティブ国富論

[ahahasasa]

メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 ←これに戻って欲しい

[uhyorin]

XGPはアジア圏で大きく羽ばたく可能性が大きいはずだが、国内ではソフトバンクに吸収されないと出来ないってことではないよね…なってもいいけどさ。そうなるのなら次世代通信はLTEに期待するよ。