将来的に廃墟化も？！ 実は危ないタワーマンション 〈東洋経済〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

今から手を打たなければ、将来的に廃墟化するおそれもある。 アベノミクスの追い風もあり、超高層マンションの販売が好調だ。相続対策や投資の対象としても人気が高い。 超高層とは、一般的に高さ６０メートル、２０階以上のものを指す。１９８０年代から徐々に供給が始まり、２０００年以降急激に増加。これまで全国で約１０００棟、３０万戸近い超高層マンションが供給されてきた。 超高層マンションが登場した当初から指摘されてきたのが、マンション管理の問題だ。建物に対する規制は高くなるほど厳しくなり、エレベーターや給排水システム、防災設備などの装備が違ってくる。当然、管理費用も高くなる。 築１４年を過ぎた頃から、外壁やベランダなどの大規模修繕工事を行う必要が出てくる。すでに８０、９０年代に建てられた物件では工事が行われているはずだが、まだ事例が少なく、十分な実データはほとんどない。今回、日本で最も多くのマン

[skam666]

“米国やシンガポールであれば上層階・下層階で所得格差は大きくないが、日本ではあまりにも格差が大きすぎて合意形成が不可能。今後、維持管理の面でさまざまな問題が出てくるだろう”

[daybeforeyesterday]

うーむ

[REV]

　「金もないし、余命も少ないので金は出せん。やるなら俺の住んでいる場所を避けてやれ。騒音も出すな」と留保の無い生の肯定を叫ぶ住民に、進歩派住民がどう対処するのかちょっと気になる。

[narwhal]

「米国やシンガポールであれば上層階・下層階で所得格差は大きくないが、日本ではあまりにも格差が大きすぎて合意形成が不可能。今後、維持管理の面でさまざまな問題が出てくるだろう」

[kechack]

最大の難関は、築３０年すぎに訪れる２回目の大規模修繕工事。このときには外壁工事だけでなく、エレベーターや給排水システムなどの設備を交換する必要が出てくる可能性がある。どこの超高層マンションも実施した経