立憲民主党・枝野代表へ「非正規公務員の正規化」「公契約法で官製ワーキングプア根絶」を #立憲民主党の基本政策 にしてください

Home 公務・公共 立憲民主党・枝野代表へ「非正規公務員の正規化」「公契約法で官製ワーキングプア根絶」を #立憲民主党の基本政策 にしてください 前回、「#立憲民主党の基本政策 「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で #国のかたち を更に貧困・自己責任化する、すでに日本の公務員人件費は11年連続OECD最低」と指摘しました。うれしかったのは、旧来の公務員バッシングよりも立憲民主党の公務員人件費削減を批判するツイート、リツイートの方が圧倒的に多かったことです。 これは政治の世界で最も激しく公務員バッシングを主張している日本維新の会が支持を失っていることにも示されていると思います（▼下の画像はNHKの直近の世論調査〈１月６～８日〉）。 公務員バッシングが激しくなったのは、1981年の第２臨調（第２次臨時行政調査会、会長に土光敏夫経団連名誉会長）が「公務員の総人件費抑制」「行政の効率化