日本から百貨店・銀行・老人ホームが消える日（河合 雅司） @gendai_biz

日本の未来を直視する勇気がありますか――発売から即4刷が決まった話題の書『未来の年表』は、私たちにそんな問いを投げかけてくる。見たくはない。が、直視しておかなければならない問題。今回は、2030年、「何もかもが消える」 日本を見てみよう。 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える かつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。が、人口が激減する時代においては、日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。 それどころか、内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の80％にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。 生産力不足に陥れば、所得税や法人税と

[thousandport]

“、2030年度には全国の80％にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥る”

[gcyn]

仕事ってなんだ？所得ってなんだ？みたいなシンプルな問いに少年期の質問者から老年期の質問者にまで同じように返すことができる答えを、この社会は持ってなさそうな感じあります。

[thesecret3]

消費・生産をしてない土地に大きく税金をかければいいのに。住民票の存在確認か、会社の売上をどこかの土地に帰属させて税金を控除すればいい。