自然・史跡保全のために入域料…政府・自民方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

政府・自民党は、貴重な自然や文化財の保全を図る「地域の自然資産区域」を自治体が設け、観光客らから入域料を徴収して保全費に充てることを認める法案を、今国会にも議員立法で提出する方針を固めた。 環境保全のため、観光客らに負担を求める「受益者負担」を法的に位置づけるのは初めて。保全費不足に悩む自治体を中心に導入の動きが広がるとみられ、他党の合意を得て早期に成立させる考えだ。 法案の原案では、都道府県や市町村は、美しい自然風景や学術上価値の高い史跡、庭園や峡谷といった名勝地など、環境保全を図る上で重要な区域を、学識経験者の意見などを参考に指定。区域に出入りする観光客らから入域料を徴収し、地域住民の資産として保全するための費用に充てることができるとした。 徴収を希望する自治体は「地域計画」を策定して額や徴収方法、使途などを定める。使途は登山道の維持管理や遭難対策、トイレ整備など幅広い目的に充て