特集「理解増進法で困難は解消されない 性自認・性的指向を理由とした 差別の禁止法こそ必要」

日本は、LGBTに関する法整備状況が他国に比べて遅れている。与党の「LGBT理解増進法」は、実効性ある取り組みにつながらない。性自認・性的指向を理由とした差別の禁止法が必要だ。 ── LGBTを取り巻く日本の法整備の状況は？ OECDは2020年、各国のLGBTに関する法整備の状況を比較調査しました。その結果、日本は多くの指標を基にしたランキングで35カ国中34位で「ワースト2位」でした。 この指標に「性的マイノリティーに対する理解を増進する」というような指標は含まれていません。そのため、与党が提示する「LGBT理解増進法」が成立したとしても、国際的な評価に影響を与えることはありません。 そもそも、与党の「LGBT理解増進法」は、性的マイノリティーが直面する困難な状況を現実的に改善する法律ではありません。あくまで行政の体制をつくるための法律です。たとえ法律が成立したとしても、何をするかは行

[kaeru-no-tsura]

>これは例えば、男女雇用機会均等法をつくるときに、女性が職場に進出すると不安になるから、男性に配慮する規定を設けるようなものです。そう聞けば、そのおかしさがわかるのではないでしょうか。

[tekitou-manga]

"国が調査研究を行えば、性的マイノリティーに関するさまざまなニーズが浮き彫りになり、国は対応を迫られる"事を避けたい自公維国