米国に学ぶ違法ダウンロード刑事罰導入阻止策

前回、違法ダウンロード刑事罰導入を阻止しようでは、連休で帰郷する議員に反対の意向を伝えようと呼びかけた。相手は民主党議員を想定していた。党としての方針決定を先送りしていたからである。しかし、5日付、朝日新聞によると自民、公明の両党は、議員立法による修正に応じなければ、政府提案の著作権法改正案の審議に応じないと政権に迫っているとのこと（8面「記者有論」欄）。そこで、今回は自民、公明両党の国会議員への呼びかけも提案するとともに、年初にハリウッドが75億円使ってロビー活動した著作権侵害サイト規制法案を、ネット市民の抗議で葬り去った米国の事例を紹介する。 今年1月18日にWikipediaの英語版の画面が真っ黒になり、丸１日サービスが停止（ブラックアウト）された。サイトには米下院に提案されたオンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act：SOPA）、上院に提案された知的財

[AKIMOTO]

「日本のネットユーザもネット市民の権利を奪うような立法に賛成する議員には、次回選挙で投票しないというメッセージを送るべきである。」

[witchstyle]

(2012/05/07のエントリ) @tsuda 氏のtweet経由 https://mobile.twitter.com/tsuda/status/199457102358528000 SOPAを廃案にした米国ネットユーザー・企業を引き合いに、日本で気に入らない法律を取り下げさせるための方法論についての論考。必読。

[mukunokiy0725]

SOPA のその後について改めて知る。我が国の状況も。

[ozric]

SOPAを廃案にした米国ネットユーザー・企業を引き合いに、日本で気に入らない法律を取り下げさせるための方法論についての論考。必読。