戸籍を廃止して「イエ社会」を卒業するとき

選択的夫婦別姓は、法的には大した問題ではない。1996年に法制審で別姓の選択を認める民法改正案が答申されたが、閣議決定に至らなかっただけだ。菅内閣が閣議決定して法案を国会に提出すれば、自民党の一部議員を除いて公明党も野党も賛成するので、改正できるだろう。 これは「家族の絆」とは無関係だ。日本以外に夫婦別姓を禁止している国はないが、そういう国で家族の絆がなくなったという話は聞かない。「戸籍制度がなくなる」というのも誤解で、100％夫婦別姓の台湾にも（日本以外で唯一）戸籍がある。これは日本統治時代の遺物で、韓国では廃止された。 問題は、こんな当たり前の話が、なぜ25年ももめ続けているのかということだ。かつては「日本古来の伝統だ」という説もあったが、これは保守派の歴史学者も認める通り、学問的には問題にならない。日本古来の伝統にのっとるなら、夫婦別姓を義務づけるべきだ。 自民党右派が反対している（

[obsv]

“戸主は明治31年(1898)に初めて定められたもので、このとき夫婦同姓（実質的には妻の同姓義務化）が定められたが、これは日本の伝統に反する制度だったのだ。”