話題の種苗法改正って？ なぜ反対が多い？ そもそも種苗法とは

種苗法改正案の審議が11月11日、国会で始まった。種苗法は品種の育成者の権利保護を定めた法律だ。改正には、農業関係者だけでなく、一部の消費者も強い関心を示している。種苗法改正案ほど、人によって受け止め方に差がある法案も珍しいだろう。日本の種苗の海外流出を防ぐために必要だから賛成。農家の負担が増えて、経営が立ち行かなくなるから反対。……なぜこれほど意見が割れるのか。そして、そもそもどういう法案なのか。基本から解説する。 種苗法は、品種の育成者の権利を守るための法律だ。育成者が持つ「育成者権」の保護を定めていて、1998年の全面改正以降、育成者権を強化する改正を重ねてきた。育成者権は、農業版の著作権のようなものだ。この育成者権を得るために、育成者は農林水産省に品種登録の出願をする。 審査を経て登録された品種は「登録品種」になる。育成者はその種苗や収穫物、一部の加工品を利用する権利を専有する。育

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流通する種苗の9割は一般品種で、改正の影響を受けない。長い目で見れば、育成者へのインセンティブが高まり、優れた品種の開発が活性化するほど、農家は恩恵を受ける。

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一番腹落ちした種苗法改正の記事。