農家は「炭素」で稼ぐ時代？ 本当に儲かる？ 海外事例から見る新たな収入源

農家は食用作物だけでなく、「炭素の排出権」を売って収入を得る──。気候変動の原因になる二酸化炭素などの温室効果ガスを減らす農法に取り組む農家に、国や企業が金銭報酬を支払う動きがアメリカで活性化しつつある。米農務長官は2月下旬の業界会議で「気候変動に配慮した農法を採用することで、農家に作物以外の収入を得る機会が生まれる」と発言した。日本でも新たな農家の収入源になり得るのか。現地から現状と課題をまとめる。 2022年のアメリカ国内の農畜産物販売額は、インフレーションの影響で記録的に高い数値となった。しかし、収益増の機会は一部の大規模事業者に偏り、約半数の国内農家の農業所得は赤字だったというのが現実だ。 米農務省のトーマス・ヴィルサック長官は2月下旬に行われた農務省フォーラムで、農畜産物販売以外の農家の収入源を増やすことを強調した。その一つが「カーボン（炭素）クレジット」だ。 カーボンクレジット