中川秀直『一人の現役が一人の高齢者を支える時代に退職金の官民格差温存は不可能でしょう！』

秘書です。 退職手当の給付水準の官民格差の報道記事に、国際比較をすると日本は少ないので、 「国家公務員も退職手当や年金が下がれば士気が下がるかもしれない。長期的には、良い人材が集まらないかもしれない」（読売新聞記事にある専門家の指摘） といったコメントが見受けられます。 そもそも、公務員を志す人は、退職金目当てなのでしょうか。もっと高い志があるのでは？ それでは、官よりも低い退職手当や年金の民間企業の士気はどうなるのでしょう？ 民間の退職手当や年金が低いまま、国家公務員だけが国際比較を口実にさらにアップしたら、民間企業には良い人材が集まらないことになりませんか？ 停滞している地方の中には、良い人材が県庁に集中しすぎて民間に人材がまわっていないところがありませんか。それは官民待遇格差の結果でしょう。全国的にそうなったときに、誰が付加価値を生むのでしょうか？ しかも、政府は一人の現役で一人の高